事業改革・事業構造改革
FY2016に初出。26回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
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- FY2026再定義有価証券報告書
「前中期経営計画では持続的成長に向けて、経営管理の高度化と戦略的な事業運営、並びに事業ポートフォリオの再構築を推進し、収益力の向上と財務体質の健全化を図ってきました。２８中期においては、強固な財務基盤を土台に、これまでの「守りの選択と集中」から「攻めの選択と集中」へと舵を切り、成長分野への戦略的投資を加速してまいります。」
事業構造改革の重点が、財務体質の健全化を目的とした前中期の改革から、成長分野への攻めの投資を伴う次期計画へ転換された。 - FY2024前進有価証券報告書
「本会社分割により、当社が行う導体事業をＦＤＣへ承継することで、銅電線の主要な材料である銅荒引線を自己調達可能な体制として同社の事業運営の効率化を図ることとしたものです。」
事業構造改革が、導体事業の株式会社フジクラ・ダイヤケーブルへの吸収分割と、銅荒引線の自己調達体制の構築へ進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、各ブロックにおける拠点の統廃合等を含む構造改革を進めて、この事業の再生を図ってまいります。」
事業構造改革が継続し、自動車事業では各地域ブロックの拠点統廃合を含む再生策へ、エネルギー事業では残る事業の再編へ展開している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月１日」
事業構造改革の一環として進められた送電・メタルケーブル事業の簡易吸収分割が、企業結合日を迎えた後の会計開示でも確認されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月１日に株式会社フジクラエナジーシステムズを承継会社とした簡易吸収分割を実施しました。本会社分割により、当社が保有していた送電・メタルケーブル事業は、株式会社フジクラエナジーシステムズに承継されました。」
事業構造改革が、送電・メタルケーブル事業を新設子会社へ承継する具体的な会社分割の実施段階に進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「送電・メタルケーブル事業（2022年３月期売上高 5,380百万円）」
エネルギー事業の構造改革が、送電・メタルケーブル事業を完全子会社へ吸収分割する具体的な実行計画へ進んだ。分割準備会社を2022年８月５日に設立し、2022年10月１日の効力発生日を予定している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年度はフェーズ転換を確実にするため、組織再編を着実に進める一方、2023年を開始年度とする中期事業計画を本事業年度中に策定、持続的成長を通じて企業価値向上を図ることができる企業体を目指します。」
事業構造改革が、FPC・エネルギー事業の分社化後の組織再編と、持続的成長に向けた中期事業計画の策定へ進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「本件は、この取り組みの一つとして、現在当社が有する送電・メタルケーブル事業を当社から分割して、身軽で効率的な事業運営を可能とする一つの事業体とすることとしたものです。」
事業構造改革について、送電・メタルケーブル事業を新設子会社へ分割する方針が決定され、2022年10月1日の効力発生日が予定されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「事業構造改善費用は、当社における早期退職優遇制度の実施により発生する特別加算金、子会社の拠点整理に伴う特別退職金等であります。」
早期退職優遇制度と子会社拠点整理を含む事業構造改革が継続しており、当第２四半期累計では事業構造改善費用222百万円を計上した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は長きにわたり、日本における電力インフラ普及の一翼を担うべく、エネルギー事業におけるエンジニアリング分野の事業を進めて参りました。しかしながら、重点施策である「既存事業の聖域なき『選択と集中』」に沿った検討において、当社としては当該エンジニアリング事業の一層の成長につき、引き続き当社が進めていくことは難しいとの判断に至り、当社の100％子会社であってエンジニアリング事業を行っている株式会社フジクラエンジニアリングの全株式を株式会社きんでんに譲渡しました。」
事業構造改革について、エンジニアリング事業の子会社を譲渡し、同事業の成長を譲渡先に委ねる具体的な再編が実施された。 - FY2021前進有価証券報告書
「これまで主として新興国の電力インフラ構築による社会貢献に携わってきた海外生産拠点はその役割を終え、2020年度をもって全拠点から実質的に撤退しました。あわせて、海外ＥＰＣ事業からの撤退、および国内事業の選択と集中を実施してまいりました。」
海外生産拠点からの実質撤退、海外EPC事業からの撤退、国内事業の選択と集中が実施済みの構造改革として示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社における早期退職優遇制度の実施により発生する特別加算金、再就職支援費用の見込み額及び当社子会社の拠点整理に伴う特別退職金等であります。」
事業構造改革について、子会社の拠点整理に加え、早期退職優遇制度の実施と再就職支援を伴う具体的な施策が開示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「事業構造改善費用は、子会社の拠点整理に伴う特別退職金等です。」
子会社の拠点整理に伴う事業構造改善が継続しており、第１四半期にも239百万円の費用が計上された。新たな構造改革施策の明示はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「具体的には、配電ケーブル事業のグループ会社への統合やマレーシアにおける電力ケーブル生産拠点の廃止などを行っています。また、2019年度までに多額の損失を計上してきた海外ＥＰＣ事業は、撤退することといたしました。」
事業構造改革が方針表明から具体的な統合、海外生産拠点廃止、海外EPC事業撤退の実施段階へ進んだ。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「子会社の拠点整理に伴う特別退職金等 2,436百万円、子会社の拠点整理に伴う資産整理 1,005、計3,441」
子会社の拠点整理に伴う特別退職金・資産整理費用の計上が続き、事業構造改革の実施が継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、中国における製造会社の再編によるものです。」
中国における製造会社の再編が実施され、総資産減少の要因として具体的に開示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「エネルギー事業部門では、既存の電線・ケーブル関連において、事業の継続に必要な収益を確保できる体制とするためのコスト構造に踏み込んだ改革を引き続き進めてまいります。また、ブラジルやアジア等の新興国において進めてきた海外EPC事業について、2018年度中に大きな損失を計上することとなったことに鑑み、EPC事業の在り方を含め当社の体制を改めて検討してまいります。」
従来の事業構造改革の継続に加え、海外EPC事業の大きな損失を受け、EPC事業の在り方と会社体制を再検討する段階に進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社の在ブラジル連邦共和国の非連結子会社ProCable Energia e Telecomunicações S.A.及びFujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda.の業績不振から、ブラジル電力向け事業の再編を行うことといたしました。」
ブラジル電力向け事業について、業績不振を受けた事業再編の実施決定という具体的な構造改革に進んだ。関連損失は第１四半期分と合わせて80億円と記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、従来「エネルギー・情報通信カンパニー」に含めていた一部事業について、事業運営をより効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「その他」に変更しております。」
一部事業をエネルギー・情報通信カンパニーから「その他」へ区分変更し、管理体制を見直す具体的な事業運営上の変更が実施された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）子会社の拠点整理に伴う特別退職金等 1,976百万円、子会社の拠点整理に伴う資産整理 474、計 2,450百万円。」
子会社の拠点整理に伴う費用計上が通期でも確認され、事業構造改革の実施が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。子会社の拠点整理に伴う特別退職金等 1,632百万円、子会社の拠点整理に伴う資産整理 283、計1,915百万円。」
子会社の拠点整理に伴う特別退職金・資産整理費用が第３四半期累計で1,915百万円計上され、事業構造改革の実施が継続している。新たな施策の明示はないため、継続記載として扱う。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。子会社の拠点整理に伴う特別退職金等 1,442百万円、子会社の拠点整理に伴う資産整理 283百万円、計1,725百万円。」
子会社の拠点整理に伴う特別退職金・資産整理費用が計上され、事業構造改革が具体的な拠点整理の実施段階に進んでいる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業改革・事業構造改革…コーポレートガバナンス・コードへの対応を図るとともに、多様化した事業に対する意思決定の質・スピードの向上、経営基盤の強化を図る。」
事業改革をガバナンス対応、意思決定の改善、経営基盤強化につなげる方針が再掲されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「為替の影響を受けたものの、新車種の立ち上げや、構造改革による固定費削減等により、売上高は前年同期比5.3％減の972億円、営業利益は同105.5％増の24億円となりました。」
自動車電装カンパニーで、構造改革による固定費削減が業績要因として具体的に示され、営業利益の増加実績も記載されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた一部事業について、事業化の見込みが立ったことにより事業運営をより効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「エネルギー・情報通信カンパニー」に変更しております。」
事業化の見込みを踏まえた管理体制の見直しと報告セグメント変更が実施され、事業構造・運営体制の具体的な変更が生じた。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業改革・事業構造改革…コーポレートガバナンス・コードへの対応を図るとともに、多様化した事業に対する意思決定の質・スピードの向上、経営基盤の強化を図る。」
ガバナンス対応と意思決定の迅速化を、事業改革の目的としている。