国内産業用電線事業の構造改革完了
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024前進有価証券報告書
「導体事業を分割して株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに承継し、銅電線製造販売事業を同社に集約」
エネルギー事業構造改革が、導体事業の分割・承継と銅電線製造販売事業の子会社への集約として2024年4月1日に実施された。 - FY2023前進有価証券報告書
「今後更に、残る事業の再編を進めて、迅速かつ効率的な事業運営を実現してまいります。」
エネルギー事業の構造改革は送電・メタルケーブル事業の分社化後も継続し、残存事業の再編による迅速・効率的な運営を目指す段階に進んでいる。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社を分割会社とし、株式会社フジクラエナジーシステムズを承継会社とする簡易吸収分割」
エネルギー事業構造改革の具体策である送電・メタルケーブル事業の分社化について、分割会社・承継会社と法的形式が確認されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月１日に株式会社フジクラエナジーシステムズを承継会社とした簡易吸収分割を実施しました。本会社分割により、当社が保有していた送電・メタルケーブル事業は、株式会社フジクラエナジーシステムズに承継されました。」
エネルギー事業構造改革が、送電・メタルケーブル事業の分社化・承継の実施として進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本件は、この取り組みの一つとして、現在当社が有する送電・メタルケーブル事業を完全子会社である株式会社フジクラエナジーシステムズ（以下、「分割準備会社」といいます。）に分割して、身軽で効率的な事業運営を可能とする一つの事業体とすることとしたものです。」
エネルギー事業構造改革について、送電・メタルケーブル事業を新設の完全子会社へ分割する方式と目的が具体化された。吸収分割の効力発生日は2022年10月１日（予定）とされている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年度は、2022年２月に公表いたしましたエネルギー事業の分社化を確実に進め、エネルギー事業の安定化を図ります。」
エネルギー事業の構造改革が、海外生産拠点・海外EPC事業からの撤退に続き、分社化を実行する段階へ進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社エネルギー事業につきましては、長年にわたり「エネルギー事業構造改革」と銘打ち、事業の有り様について検討し、各種施策を実施してまいりました。」
エネルギー事業の構造改革が、送電・メタルケーブル事業を分割して身軽で効率的な事業体とする具体的な再編方針へ進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「具体的には、配電ケーブル事業のグループ会社への統合やマレーシアにおける電力ケーブル生産拠点の廃止などを行っています。」
国内送配電・産業用電線事業のコスト構造改革について、配電ケーブル事業のグループ会社への統合とマレーシア生産拠点の廃止という具体策が示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内の送配電事業及び産業用電線事業は、事業継続に必要な収益を確保できる体制とするため、事業のコスト構造に踏み込んだ改革を進めます。」
構造改革を完了するとの過年度表現から、コスト構造改革を進める継続的な表現となった状態が続いている。 - FY2017後退有価証券報告書
「国内の送配電事業及び産業用電線事業は、事業継続に必要な収益を確保できる体制とするため事業のコスト構造に踏み込んだ改革を進めます。」
前 filing の「産業用電線事業の構造改革を完了します」という完了表現から、コスト構造改革を進める継続的な表現に変わっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「エネルギー事業部門では、国内市場向けで産業用電線事業の構造改革を完了します。」
国内産業用電線事業について、構造改革の完了を課題として明示している。