顧客価値創造と事業の新陳代謝
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- 2026-07-10前進M&A・子会社異動
「当社及び共同出資者は、当該合弁事業は一定の役割を終えたとの共通認識に至ったことから、本持分譲渡に合意いたしました。」
中国の光ファイバ用母材の研究開発・製造・販売を行う合弁事業について、保有持分60％の全てを譲渡する合意が示され、事業ポートフォリオの見直しが具体化した。持分譲渡の実行は2026年9月下旬予定である。 - FY2026再定義有価証券報告書
「２８中期においては、強固な財務基盤を土台に、これまでの「守りの選択と集中」から「攻めの選択と集中」へと舵を切り、成長分野への戦略的投資を加速してまいります。」
事業の新陳代謝・選択と集中が、従来の事業再生を目的とする「守り」から、成長分野への戦略投資を進める「攻め」へ再整理された。 - 2026-05-14引き上げ業績予想の修正
「２８中期では、強固な財務基盤を土台に、これまでの「守りの選択と集中」から「攻めの選択と集中」へと舵を切り、成長分野への戦略的投資を加速していく方針です。」
事業ポートフォリオの選択と集中が、「守り」から「攻め」へ転換し、成長分野への投資加速を掲げる表現に変わっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「基盤技術やコア技術を存分に活かせる「情報インフラ」「情報ストレージ」「情報端末」の３つを、核心的事業領域として位置付け、経営資源を集中的に投入し、高収益な企業グループを目指してまいります。」
事業の新陳代謝・ポートフォリオ管理が、25中期における三つの核心的事業領域への集中投資として具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月19日公表の「2025年中期経営計画」における事業戦略との整合を目的として、管理体制を見直したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エネルギー・情報通信事業部門」及び「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「不動産事業部門」の４区分から、「情報通信事業部門」及び「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「エネルギー事業部門」、「不動産事業部門」の５区分に変更しております。」
事業ポートフォリオ管理の方針が、2025年中期経営計画との整合を目的とした管理体制見直しと、情報通信・エネルギー事業部門の分離として開示上も具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「これら３つの分野に対し、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門を基軸として、適時適切な事業ポートフォリオマネジメントにより高収益企業を目指します。」
事業の新陳代謝・構造改革が、2025年中期経営計画における三分野を軸とした事業ポートフォリオマネジメントとして明確化された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本件は、この取り組みの一つとして、当社が有する送電・メタルケーブル事業を完全子会社である株式会社フジクラエナジーシステムズに分割して、身軽で効率的な事業運営を可能とする一つの事業体とすることとしたものです。」
既存事業の選択と集中・事業再編として進めてきた送電・メタルケーブル事業の分割について、2022年10月１日の会社分割後も、その目的と位置づけが確認されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月１日に株式会社フジクラエナジーシステムズを承継会社とした簡易吸収分割を実施しました。本会社分割により、当社が保有していた送電・メタルケーブル事業は、株式会社フジクラエナジーシステムズに承継されました。」
既存事業の選択と集中・事業再編が、送電・メタルケーブル事業の完全子会社への承継として実施された。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年２月に公表いたしました「ＦＰＣ事業の分社化」、及び「エネルギー事業の分社化」にかかる方針決定をもって、当社事業の再生に向けた一連の取り組みに目途がついたものと判断し、持続的成長フェーズへ舵を切ることを決断したものです。」
既存事業の選択と集中が、FPC事業及びエネルギー事業の分社化方針の決定、ならびに事業再生施策の一連の取り組みに目途を付ける段階まで進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ＦＰＣ事業の再生については、投資の抑制、事業規模の適正化、採算重視を基本としており、その観点から現在の当社及び複数の子会社群による事業体制を見直し、より身軽で効率的な事業運営を可能とする事業体に再編することとしたものです。」
事業の新陳代謝・選択と集中が、FPC事業について投資抑制、規模適正化、採算重視を前提とする事業体制の再編計画へ具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより株式会社フジクラエンジニアリングを連結の範囲から除外しております。」
既存事業の選択と集中が、エンジニアリング事業を行う子会社の株式売却と連結範囲からの除外として会計上も反映された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「重点施策である「既存事業の聖域なき『選択と集中』」に沿った検討において、当社としては当該エンジニアリング事業の一層の成長につき、引き続き当社が進めていくことは難しいとの判断に至り、当社の100％子会社であってエンジニアリング事業を行っている株式会社フジクラエンジニアリングの全株式を株式会社きんでんに譲渡しました。」
既存事業の選択と集中が、エンジニアリング事業を行う100％子会社の全株式譲渡という具体的な事業ポートフォリオ整理に進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年度は、2020年9月に公表いたしました100日プランに従い、国内事業の選択と集中を更に進めてまいります。」
事業の新陳代謝・構造改革が、100日プランに基づく国内事業の選択と集中をさらに進める段階へ具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、自動車メーカーが生産を停止したこと等により減収となったものの、事業構造改革効果や、費用削減の諸施策、銅価上昇による評価差益に加え、エレクトロニクス事業部門におきまして、デジタル機器向けの巣ごもり需要を取り込んだことにより営業利益、経常利益は増益となりました。」
事業構造改革効果や費用削減施策が引き続き業績要因として示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年度は「早期事業回復への集中」を基本戦略に据え、重点施策を「既存事業の聖域なき『選択と集中』」及び「グループガバナンスの強化」の２点に絞り、事業構造改革を断行し、またグループガバナンス推進室の設置などによるリスク管理の更なる徹底を図ってまいります。」
事業の新陳代謝という従来方針が、既存事業の聖域なき選択と集中、事業構造改革、グループガバナンス強化という2020年度の重点施策に具体化された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「顧客価値創造型企業を目指し、新陳代謝を加速して進める。」
事業の新陳代謝を進める方針に実質的な変更はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「顧客価値創造型企業を目指し、新陳代謝を加速して進める。」
事業の新陳代謝を進める方針に実質的な変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客価値創造型企業を目指し、新陳代謝を加速して進める。」
事業の入れ替えや事業ポートフォリオの活性化を、顧客価値創造型企業への手段として位置づけている。