成長分野への資源集中とものづくり体質強化
FY2016に初出。28回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「佐倉事業所では約450億円を投じて光ファイバ・SWR®次世代工場を建設中です。さらに、2025年10月に米国商務省と締結した枠組み合意書のもと、日米で最大3,000億円を投資して光ファイバ及びSWR®/WTC®の生産能力をそれぞれ現状の最大３倍に高めることを目指しています。」
成長分野への資源集中が、佐倉の約450億円工場建設と日米最大3,000億円・生産能力最大3倍の投資方針へ拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に194億円の支出（同126億円の支出増加）となりました。」
設備投資を中心とする投資支出が前年同期比126億円増加し、成長分野への資源投入・ものづくり体質強化に関する投資実行が上期に拡大した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「その結果、３か年累計の営業キャッシュ・フローは、２５中期を超過する見込みとなることから、超過したキャッシュの使途について検討した結果、成長投資と株主還元に充当することといたしました。株主還元につきましては、2026年３月期の連結配当性向を40%といたします。」
25中期を超過する見込みの営業キャッシュ・フローを成長投資と株主還元へ振り向け、翌年度の配当性向を40％とする、より積極的な資本配分方針を示した。 - FY2025-H1上期設備投資支出の減少有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に68億円の支出（同５億円の支出減少）となりました。」
設備投資を中心とする投資支出は当中間連結会計期間に68億円となり、前年同期比で5億円減少した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「・成長投資：核心的事業領域３分野を中心に1,050億円 ・戦略投資：300億円を目途に新規事業などに機動的に投資 ・株主還元：連結配当性向30％を目安 ・財務の健全性確保：自己資本比率50%以上を目標」
資本配分方針が、成長投資1,050億円、戦略投資300億円、配当性向30％、自己資本比率50％以上という中期の定量的な配分目標へ具体化した。 - FY2024-Q3設備投資抑制による財務負担低減有価証券報告書
「負債の部は、前連結会計年度末と比較し、77億円減少の3,547億円となりました。これは主に、設備投資の抑制等により、有利子負債が減少したことによるものです。」
成長分野への資源投入を進める一方、当第３四半期末には設備投資の抑制が有利子負債の減少要因として示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に73億円の支出（同６億円の支出増加）となりました。」
成長分野への資源投入・ものづくり体質強化に関する設備投資支出が、前年同四半期累計の66億円から73億円へ増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期は、成長分野に対してメリハリをつけた資源投入を実行するとの基本的な考え方のもと、総額157億円の設備投資を実施しました。」
事業再生期の投資抑制から、成長分野にメリハリをつけた資源投入へ移行し、SWR®新工場や北米FTTx・データセンタ向け生産能力への157億円の投資を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に66億円の支出（同23億円の支出増加）となりました。」
成長分野への資源集中とものづくり体質強化に関する設備投資支出が、前年同期比23億円増加した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「構造改革に目途付けが出来る前の2020年度177億円並びに2021年度162億円に比べ、設備投資総額は2022年度240億円と増加させる計画としております。引き続き財務規律を保ちながら健全な成長分野への投資を進め成長フェーズにおける企業価値向上を目指してまいります。」
事業再生フェーズで抑制していた設備投資を、2022年度は162億円から240億円へ増加させ、健全な成長分野への投資を再拡大する計画へ転じた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「負債の部は、前連結会計年度末と比較し、119億円減少の3,727億円となりました。これは主に、投資の見直しや関係会社株式等の売却により有利子負債が減少したことによるものです。」
投資の選択・集中と関係会社株式等の売却が、有利子負債119億円減少という財務体質改善の実績として示された。 - FY2022-Q2投資額減少と選択・集中の継続有価証券報告書
「これは主に、投資の選択と集中により固定資産が減少した一方で、エネルギー・情報通信事業部門における需要増及びエレクトロニクス事業部門における季節的要因によって流動資産が増加したことによるものです。」
投資の選択と集中により固定資産が減少した。設備投資を中心とする投資活動による支出も当第２四半期累計で44億円となり、前年同期の65億円から減少している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「本取引により、きんでんがFEN株式を保有して、当該エンジニアリング事業の価値最大化を推進することにより、FENの一層の成長につながるものと確信しております。…当該株式の譲渡に伴い、2022年３月期第２四半期の連結財務諸表において約49億円、個別財務諸表において約59億円を関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込みです。」
成長分野への資源集中・財務体質改善の観点から、エンジニアリング子会社の譲渡を実施し、約49億円の連結上の株式売却益を見込んでいる。 - FY2021後退有価証券報告書
「なお、事業再生フェーズにおける設備投資は厳選して実施、設備投資総額について大幅減額方針を取っております。」
成長分野への資源集中方針は維持される一方、事業再生フェーズでは設備投資総額を大幅に減額し、情報通信に集中する方針へ移行した。 - FY2021-Q2上期設備投資支出の減少有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に65億円の支出（同231億円の支出減少）となりました。」
設備投資は継続しているが、前年同期比では支出額が231億円減少した。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）では「成長分野への経営資源の集中」、「ものづくり体質の強化」の基本戦略のもと、301億円の設備投資（有形及び無形固定資産受入ベース数値）を実施しました。」
成長分野への資源集中・ものづくり強化の基本戦略は維持されたが、設備投資額は前年度の557億円から301億円へ減少した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に295億円の支出（同52億円の支出増加）となりました。」
第2四半期累計の設備投資支出は295億円となり、前年同期比52億円増加した。成長分野への資源集中・ものづくり体質強化に基づく投資実行が進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）では「成長分野への経営資源の集中」、「ものづくり体質の強化」の基本戦略のもと、557億円の設備投資（有形及び無形固定資産受入ベース数値）を実施しました。」
設備投資額は前年度の425億円から557億円へ増加した。光関連210億円、エレクトロニクス249億円、自動車電装47億円など、成長領域への投資実行が続いた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に242億円の支出（同48億円の支出増加）となりました。」
第２四半期累計の設備投資支出は242億円となり、前年同期比で48億円増加した。成長分野への資源集中・ものづくり体質強化に基づく投資実行が進んでいる。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「これは主に、エレクトロニクスカンパニー及び情報通信事業部門の設備投資により固定資産が増加したことによるものです。」
エレクトロニクスカンパニー及び情報通信事業部門で設備投資が継続し、固定資産の増加要因となった。 - FY2018設備投資額減少と光関連投資の重点化有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）では「成長分野への経営資源の集中」、「ものづくり体質の強化」の基本戦略のもと、425億円の設備投資（有形及び無形固定資産受入ベース数値）を実施しました。」
設備投資は前年度の456億円から425億円へ減少したが、光ファイバ・ケーブルの生産能力拡大に209億円を投じ、成長分野への集中を継続している。 - FY2018-Q2設備投資の継続と支出額減少有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に194億円の支出（同125億円減）となりました。」
設備投資は継続しているが、前年同期比では支出額が125億円減少している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、「2020中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。」
2020中期経営計画で予定する設備投資計画が、国内固定資産の使用実態や会計処理を再検討する契機として記載されている。設備投資の実行額自体は示されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）では「成長分野への経営資源の集中」、「ものづくり体質の強化」の基本戦略のもと、456億円の設備投資（有形及び無形固定資産受入ベース数値）を実施しました。」
設備投資実績が前年度の319億円から456億円に増加した。光ファイバ、スマートフォン向け電子部品、自動車用ワイヤハーネスなど成長分野への投資内容も示されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に319億円の支出（同187億円増）となりました。」
成長分野・ものづくりに関する設備投資の実行額が第２四半期累計で319億円となり、前年同期比で187億円増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）では「成長分野への経営資源の集中」、「ものづくり体質の強化」の基本戦略のもと、319億円の設備投資（有形及び無形固定資産受入ベース数値）を実施しました。」
基本戦略に基づく当年度の設備投資実績として記載されている。