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フジクラ(5803)・リスク達成

南米EPC事業の不振による出資金評価損

FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2021。

7記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2018 – FY2019-Q2悪化FY2019対処FY2020 – FY20212018: 320182019: 220192020: 120202021: 12021
同じテーマの他社
出資金評価損の計上23社が書いているテーマ・逆風23社・追い風0社

フジクラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2026年)より8年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中3社が悪化側に。

直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021達成有価証券報告書

    「海外EPC事業(*)からの撤退、および国内事業の選択と集中を実施してまいりました。」

    海外EPC事業からの撤退について、前年度の決定段階から、2020年度に実施した事業再編・撤退として記載された。
  2. FY2020対処有価証券報告書

    「2019年度までに多額の損失を計上してきた海外EPC事業は、新興国での商慣行や施工管理など事業運営の難しさ等を鑑み、撤退することといたしました。」

    南米・ブラジルEPC事業の不振に伴う損失計上が続いた後、海外EPC事業からの撤退を決定し、追加的なエクスポージャーを抑える方向へ進んだ。
  3. FY2019悪化有価証券報告書

    「これに伴う当連結会計年度におけるブラジル電力向け事業関連の損失として101億円計上しております。」

    ブラジル電力向け事業の再編に伴う損失は、第3四半期累計の80億円から通期101億円へ拡大した。
  4. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「これに伴う当第3四半期連結累計期間におけるブラジル電力向け事業関連の損失として80億円計上しております。」

    ブラジル電力向け事業の再編に伴う関連損失80億円の計上が第3四半期累計でも確認されている。前四半期に示された損失規模からの追加的な拡大は記載されていない。
  5. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「これに伴い、関係会社出資金評価損等53億円を計上しました。なお、第1四半期連結会計期間において計上した本件関連の損失26億円と合わせ、当第2四半期連結累計期間におけるブラジル電力向け事業関連の損失は80億円です。」

    南米EPC・電力向け事業の不振が続き、ブラジル電力向け事業の再編決定と追加損失53億円が発生した。第1四半期分を含む関連損失は80億円に拡大している。
  6. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「特別損失として、南米のEPC事業が不振であったことに伴う出資金評価損など合計27億円を計上し、」

    前年度に続き、南米EPC事業の不振に伴う出資金評価損などが第1四半期の特別損失として計上された。四半期連結損益計算書では関係会社出資金評価損899百万円が示されている。
  7. FY2018顕在化有価証券報告書

    「特別損失としては、国内外の拠点整理等にかかる事業構造改善費用や南米のEPC事業が不振であったことに伴う出資金評価損など合計65億円を計上しました。」

    南米EPC事業の不振が実際に発生し、関係会社出資金評価損1,496百万円を含む特別損失として計上された。
一緒に動いた変遷

「関係会社への債務保証残高」は、この変遷が動いた7回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

532222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1関係会社への債務保証残高5回
  3. 2景気循環・設備投資・顧客購買政策による需要リスク3回
  4. 3四カンパニーを軸とするグループ事業構造2回
  5. 4顧客価値創造と事業の新陳代謝2回
  6. 5事業改革・事業構造改革2回
  7. 6100Gb/s超の光通信高速化・大容量化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
フジクラの次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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