古河電気工業（5801）・リスク再掲
サイバー攻撃・情報セキュリティリスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
全社的サイバーセキュリティ・製品セキュリティ対応リスク12社が書いているテーマ・逆風9社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「情報セキュリティ基本方針のもと、グループ全体へのセキュリティガバナンス強化、教育・支援活動・ゼロトラスト視点でのネットワークセキュリティ強化等の対策による情報資産の保護」
グループ全体のセキュリティガバナンス、教育・支援、ゼロトラスト視点のネットワーク強化を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「情報セキュリティ基本方針のもと、グループ全体へのセキュリティガバナンス強化、教育・支援活動 ・ゼロトラスト視点でのネットワークセキュリティ強化等の対策による情報資産の保護」
情報セキュリティ対策をグループ全体のガバナンス、教育・支援、ゼロトラスト視点のネットワーク強化へ具体化した。 - FY2019対処有価証券報告書
「情報セキュリティに関するリスクに対しては、情報セキュリティ基本方針のもと、組織的・人的対策やネットワークセキュリティ強化等の技術的対策により、情報資産の保護に努めております」
サイバー攻撃・不正アクセス等のリスクについて、情報セキュリティ基本方針、組織的・人的対策、ネットワークセキュリティ強化を対応策として独立して記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模な地震や津波、火災、台風、洪水等の災害(気候変動によって発生するものも含む)や新型インフルエンザ等の感染症の発生、戦争、テロ行為、サイバー攻撃等が起こった場合」
サイバー攻撃を自然災害・感染症・戦争等と並ぶ事業継続上のリスクとして再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「大規模な地震や津波、火災、台風、洪水等の災害(気候変動によって発生するものも含む)や新型インフルエンザ等の感染症の発生、戦争、テロ行為、サイバー攻撃等が起こった場合、直接的損害のほか、サプライチェーンを通じた間接的な損害により、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃を、自然災害・感染症・戦争等と並ぶ事業継続上のリスクとして明示している。