社外取締役導入の継続検討
FY2016に初出。12回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026社外取締役の交代有価証券報告書
「2026年６月 当社 社外取締役就任（現）」
前回の社外取締役体制から、竹田進亮氏が2026年6月に社外取締役へ就任したことを記載している。社外取締役1名の体制は維持されている。 - FY2025達成有価証券報告書
「2025年６月 当社 社外取締役就任（現）」
2023年11月の社外取締役退任後、髙橋文伸氏が2025年6月21日開催の定時株主総会後に社外取締役へ就任し、社外取締役1名の体制が再構築された。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「退任役員 役職名 社外取締役 氏名 伴 基 退任年月日 2023年11月22日」
従来1名を置いていた社外取締役について、2023年11月22日付の退任を記載しており、社外取締役体制に変動が生じている。後任選任についての記載はない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会は社内取締役６名と社外取締役１名、社外監査役３名（内１名は常勤監査役）の計10名で構成し、業務執行の最高意思決定機関と位置づけております。」
2019年に導入された社外取締役1名の体制を維持し、社外取締役・社外監査役による監督機能を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後の経営環境や事業環境の変化を踏まえ、…社外取締役選任の必要性、及び選任する際の適切な人材の確保等、当社といたしましては継続的に審議し、第51期定時株主総会では社外取締役が選任できるよう検討してまいる所存です。」
社外取締役は引き続き未選任だが、第51期定時株主総会での選任に向けて継続検討するとしている。 - FY2020後退有価証券報告書
「その結果、第48期定時株主総会では適任者を得ることができ、社外取締役1名を選任いただきましたが、ご本人のやむを得ない事情により本年２月28日に辞任の申出を受けるに至りました。かかる申出から第49期定時株主総会招集ご通知の発送までの間において、適任者を選定することは時間的に余裕がなく、社外取締役への就任をご承諾いただける適任者を見つけることができませんでした。」
2019年に選任した社外取締役が2020年2月28日に辞任し、当 filing 時点では後任を選任できていない。選任の必要性と人材確保については引き続き検討するとしている。 - FY2019達成有価証券報告書
「その結果、2019年６月22日開催の定時株主総会にて、社外取締役を選任いたしました。」
従来継続検討としていた社外取締役について、2019年６月22日開催の定時株主総会で1名を選任した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は社外取締役を置いておりませんが、社外取締役を置くことが相当でないと判断した理由は、当社は取締役会を重要な業務執行について議論し実質的かつ具体的な決定をも行う機関と位置づけているためです。今後の当社の企業統治体制として社外取締役の導入については継続的に審議し、適切な人材を見出すよう検討してまいりたいと存じます。」
社外取締役を置かない理由を説明しつつ、導入については継続検討する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の当社の企業統治体制として社外取締役の導入については継続的に審議し、適切な人材を見出すよう検討してまいりたいと存じます。」
当 filing 時点では社外取締役を置いていないが、導入を継続検討するとしている。