増収でも採算が縮小し、FY2027-H1は利益率の回復が焦点

FY2027年1Qの売上高は1,727.940百万円で、前年同期の1,641.001百万円から86.939百万円増加した。売上高は前年同期比105.3％となったが、営業利益は前年同期の63.255百万円から26.209百万円へ37.046百万円減少し、前年同期比41.4％の水準にとどまった。売上規模は拡大したのに、営業段階の利益は縮小している。

売上高営業利益率を計算すると、前年同期の約3.85％に対して当1Qは約1.52％で、約2.33ポイント低下した。営業利益、経常利益、四半期純利益はいずれも黒字ではあるものの、利益率の低下は一時的な売上変動だけではなく、製品・案件構成、原材料費、製造・販売コストなどの採算面を確認する必要があることを示している。1Qの営業利益率1.52％がH1でも続く場合、通期の利益計画達成余地は小さくなる。

会社が示しているFY2027通期計画は売上高7,500百万円、営業利益206百万円である。これに対して1Qの進捗率は売上高で約23.0％、営業利益で約12.7％にとどまる。H1の公式な業績予想額は提示されていないため、売上高3,750百万円、営業利益103百万円という数値は通期計画を単純に半分にした分析上のベンチマークであり、会社計画そのものではない。

このベンチマークに到達するには、2Q単独で売上高約2,022.060百万円、営業利益約76.791百万円が必要になる。次回決算では、H1累計の営業利益が103百万円に届くかだけでなく、FA部門の赤字が解消しているか、商事部門の高収益が続いているか、売上原価や案件採算の改善によって営業利益率が少なくとも2％台後半へ戻っているかを確認したい。