チタン生産能力の年産47,000トンへの引上げ
FY2016に初出。18回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-09-24。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「チタン事業の持続的な成長に向けてスポンジチタン新工場を稼働させ、生産能力増強を図り（４万トン/年から５万トン/年）、航空機需要の拡大に応える供給体制を構築し、市場におけるプレゼンスの向上を図ります。」
従来の生産能力増強検討から、スポンジチタン新工場により年産4万トンから5万トンへ増強する計画へ具体化した。設備投資額は約390億円、完成予定は2027年度末まで、完成後の増加能力は25％と記載されている。 - FY2024生産能力増強計画の具体化・始動へ有価証券報告書
「中長期的な需給逼迫の可能性を見据えてチタンサプライチェーンより高品質スポンジチタンの安定供給を強く要請されており、当社チタン事業の成長とチタン業界発展への貢献の観点から、スポンジチタンの生産能力の増強計画について検討を加速しております。」
FY2023に再開した生産能力増強の検討について、検討を加速し、課題として「具体化と始動」を掲げる段階に進んだ。ただし、能力の数値や設備稼働の完了は記載されていない。 - FY2023生産能力増強検討の再開有価証券報告書
「回復するチタン需要に対応しながらチタン事業の収益基盤の強化に取り組んでおりますが、今後の持続的な成長軌道への本格復帰を目指してスポンジチタンの生産能力増強の検討も並行して進めてまいります。」
需要・在庫に応じた減産方針が続いていた中で、持続的成長への復帰を見据え、スポンジチタンの生産能力増強を再び検討する段階に入ったと記載された。従来の47,000～48,000トンの数値目標や実施時期は示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「製品在庫圧縮を目的としたスポンジチタンの減産を継続している事から」
製品在庫圧縮を目的とするスポンジチタンの減産が継続しており、需要・在庫に応じて生産を調整する方針が維持された。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「チタン事業における販売数量の減少と製品在庫圧縮を目的としたスポンジチタンの減産等により営業損失は５７４百万円（前年同期は１６８百万円の損失）」
販売数量減少に加え、製品在庫圧縮を目的としたスポンジチタンの減産が実施され、従来の生産能力拡大方針から需要・在庫に応じた減産調整への傾斜が示された。 - FY2021後退有価証券報告書
「需要に見合った最適生産体制の早期確立・需要回復時期を見極めながら徹底した効率的生産体制の維持」
従来の能力増強・48,000トン体制の計画ではなく、需要回復時期を見極めながら最適な生産体制を維持する方針が示された。重要な設備の新設計画も「該当事項はありません」とされた。 - FY2020後退有価証券報告書
「需要回復時期を見極めながら効率的な生産体制の確立・次なる成長に向けた生産能力増強の再検討」
需要減退と新型コロナウイルス感染症による環境悪化を受け、従来の生産能力増強を直ちに進める表現から、需要を見極めた上での再検討へと弱まった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「なお、現在スポンジチタンの設備稼働率が９割を超えている中、今後の更なる需要拡大に対応するため本社工場（兵庫県尼崎市）の休止中の小型炉をコストミニマムかつ最短工期で部分的に再稼働させるための準備に取りかかっており、本年７月に稼働開始の予定であります。」
設備稼働率が9割を超える状況に対応し、本社工場の休止中小型炉を部分的に再稼働させる準備に着手し、本年7月の稼働開始予定を示した。48,000トン体制に向けた具体的な進展が記載されたが、稼働完了はまだ記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2020年度目標 41,000トン（現状実力39,000トン＋5%）・小型還元炉の再稼動と合わせ48,000トン体制」
2020年度の大型還元炉41,000トン及び小型還元炉再稼働を合わせた48,000トン体制の目標が再掲された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「2020年度目標 41,000トン（現状実力39,000トン＋５％）・小型還元炉の再稼動と合わせ48,000トン体制」
従来の2017年度47,000トン目標から、新計画では2020年度の大型還元炉41,000トン目標と小型還元炉再稼働を合わせた48,000トン体制へ計画を組み替えた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現状実力生産能力年産44,000トン(公称40,000トン)を2017年度に47,000トンまで向上させる・大型還元炉のみで40,000トン体制の確立」
年産47,000トンへの能力引上げと大型還元炉による40,000トン体制の計画が再掲された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「生産につきましては、年度での販売回復見込みを受けて前事業年度末より大型還元炉によるフル生産を計画どおり継続しております。」
47,000トンへの能力引上げ目標そのものに変更はないが、大型還元炉によるフル生産を計画どおり継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現状実力生産能力年産44,000トン(公称40,000トン)を2017年度に47,000トンまで向上させる。大型還元炉のみで40,000トン体制の確立」
世界No.1の生産能力・生産性と上方対応力の確保を計画している。