福島県への生産拠点集中と自然災害リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。131社中32社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「このような状況に対処するため、当社グループでは、設備の定期点検や老朽化した建物等に対する修繕、防災訓練の実施を通じて、災害防止や被害を最小限に抑える、被災時の速やかな事業復旧が行えるよう備えており、事業継続力強化計画認定制度において、経済産業大臣の認定を取得しております。」
福島県郡山市への生産拠点集中・自然災害リスクへの対応として、設備点検、修繕、防災訓練に加え、事業継続力強化計画認定制度で経済産業大臣の認定を取得したと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年3月に発生しました福島県沖地震による被害に伴う復旧費用を特別損失に計上しております。」
福島県郡山市への生産拠点集中と自然災害リスクについて、2022年3月の福島県沖地震による被害と復旧費用計上が記載された。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「なお、富久山工場は4月より操業を再開し、5月に復旧を完了しております。」
台風19号による富久山工場の浸水被害について、4月に操業を再開し、5月に復旧を完了したと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「10月には台風19号の水害により、本社工場（福島県郡山市）及び富久山工場（福島県郡山市）が浸水する被害が発生しました。主に環境事業の一部製品を生産する富久山工場は生産設備の水没により操業を停止しております。…当第１四半期連結累計期間末時点での台風被害による復旧費用228,118千円を特別損失に計上しております。」
台風19号による工場浸水被害が、富久山工場の操業停止と228,118千円の復旧費用計上に及んでおり、自然災害リスクの実際の影響が継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2019年10月に発生した台風19号の影響により、本社工場及び富久山工場において、浸水による被害を受けております。」
福島県郡山市の工場集中に関連して開示していた自然災害リスクが、台風19号による本社工場・富久山工場の浸水被害として実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。」
福島県郡山市への生産拠点集中と自然災害・事故による事業継続リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。」
福島県郡山市への生産拠点集中、建物の老朽化、自然災害・事故による事業継続リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。」
生産拠点の福島県郡山市への集中と建物の老朽化を背景に、自然災害・事故による事業継続リスクを挙げている。