成長分野・省力化を重視する設備投資方針
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において計上いたしました設備投資の総額は 260,800 千円となり、建設仮勘定に計上しました。設備の内容に関しては、系統用蓄電池に係る土地及び設備になります。」
従来重要な設備投資がないとしていた状態から、系統用蓄電池関連設備260.8百万円を建設仮勘定に計上した。長州周南・薩摩伊佐の2物件について各580百万円の投資計画も開示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資を行っておりますが、当事業年度において計上いたしました重要な設備投資はありません。」
成長分野、省力化・合理化を設備投資の重点領域とする方針は継続しているが、当期も重要な設備投資はなかった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資を行っておりますが、当連結会計年度において計上いたしました重要な設備投資はありません。」
成長分野、省力化・合理化を設備投資の重点領域とする方針は継続しているが、当期も重要な設備投資はなかった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、重要な設備の新設として、春日部市にスーパーマーケットをオープンしたことにより、店舗設備等が238百万円となりました。」
重要な設備投資がないとしていた従来の開示から、春日部市のスーパーマーケット開業に伴う店舗設備等238百万円の取得が実績として示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資を行っておりますが、当連結会計年度において計上いたしました重要な設備投資はありません。」
成長分野、研究開発、省力化・合理化を設備投資の重点領域とする方針は継続しているが、当期も重要な設備投資はなかった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資を行っておりますが、当事業年度において計上いたしました重要な設備投資はありません。」
成長分野、研究開発、省力化・合理化を設備投資の重点領域とする方針が継続し、当期も重要な設備投資はなかった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資を行っておりますが、当事業年度において計上いたしました重要な設備投資はありません。」
成長分野、研究開発、省力化・合理化を設備投資の重点領域とする方針が継続し、当期も重要な設備投資はなかった。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資を行っておりますが、当事業年度において計上いたしました重要な設備投資はありません。」
成長製品分野・研究開発分野、省力化・合理化を設備投資の重点領域とする方針が示された一方、当期に重要な設備投資は計上されていない。