政策保有株式の意義検証と処分・縮減方針
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否および保有株式数の見直しをはかっております。」
政策保有株式の意義・経済合理性を毎年検証し、意義が薄れた株式を処分・縮減する方針が継続している。当期に株式数が減少した銘柄はない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否および保有株式数の見直しをはかっております。」
政策保有株式の意義・経済合理性を毎年検証し、意義が薄れた株式を処分・縮減する方針が継続している。当期は株式数が減少した銘柄はない。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否および保有株式数の見直しをはかっております。」
政策保有株式の検証・縮減方針の下、当事業年度には非上場株式以外の株式1銘柄を売却し、売却価額869千円を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否および保有株式数の見直しをはかっております。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 非上場株式 1 3,996」
政策保有株式の検証・縮減方針の下、当事業年度に非上場株式1銘柄を売却し、売却価額3,996千円を計上した。上場株式1銘柄は保有株式数が維持されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否および保有株式数の見直しをはかっております。」
政策保有株式の意義・経済合理性を毎年検証し、意義が薄れた株式を処分・縮減する方針が継続している。当期は株式数が減少した銘柄はなかった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否および保有株式数の見直しをはかっております。 非上場株式以外の株式 1 629,002」
政策保有株式の検証・縮減方針が継続する中、株式会社エルアイイーエイチ株式を売却し、売却価額629百万円を計上した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否および保有株式数の見直しをはかっております。」
政策保有株式について、保有意義・経済合理性を毎年取締役会で検証し、意義が薄れた株式は処分・縮減する方針が初めて明示された。