不採算教室の閉鎖
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2026削除有価証券報告書
「事業環境の変化により収益性の改善が見込めない状況が続いたことから、当事業年度に事業を廃止することといたしました。」
不採算教室の閉鎖・FC化を経て、教育事業自体を当事業年度に廃止する方針が示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しているため、セグメント損失(営業損失)は、６百万円となりました。」
教育事業は売上なし・事業所維持費発生の状態が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しましたので、セグメント損失（営業損失）は15百万円となりました。」
教育事業は直営運営終了後の売上なし・事業所維持費発生の状態が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しましたので、セグメント損失（営業損失）は17百万円（前年同期セグメント損失19百万円）となりました。」
教育事業は売上なし・事業所維持費発生の状態が通期でも続いている。損失は前年同期より小幅に縮小した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しているため、セグメント損失（営業損失）は、13百万円（前年同四半期セグメント損失14百万円）となりました。」
教育事業は引き続き売上がなく、事業所維持費等によるセグメント損失を計上している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しているため、セグメント損失(営業損失)は、９百万円(前年同四半期セグメント損失９百万円)となりました。」
教育事業は売上がなく、事業所維持費用等による9百万円のセグメント損失が続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用等が発生しているため、セグメント損失(営業損失)は、４百万円(前年同四半期セグメント損失４百万円)となりました。」
教育事業は引き続き売上がなく、事業所維持費等のみが発生する状態が続いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しているため、セグメント損失（営業損失）は、14百万円（前年同四半期セグメント損失19百万円）となりました。」
直営教育事業終了後、フランチャイズ収入もなく、売上なしで事業所維持費用等のみが発生する状態が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しているため、セグメント損失(営業損失)は、９百万円(前年同四半期セグメント損失14百万円)となりました。」
教育事業は売上がない一方、事業所維持費用等が発生する状態を継続している。 - FY2023-Q1教育事業の売上消滅・維持費のみ有価証券報告書
「売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用等が発生しているため、セグメント損失(営業損失)は、４百万円(前年同四半期セグメント損失９百万円)となりました。」
直営教育事業終了後のフランチャイズ収入も当四半期にはなく、売上なしで事業所維持費等のみが発生する状態となっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「フランチャイズのロイヤルティーのみの計上のため、売上高は１百万円（前年同四半期４百万円、69.7％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は、19百万円（前年同四半期セグメント損失15百万円）となりました。」
直営教育事業の終了後、フランチャイズのロイヤルティーのみを計上する状態が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「フランチャイズのロイヤルティーのみの計上のため、売上高は１百万円(前年同四半期３百万円、56.6%減)、セグメント損失(営業損失)は貸倒引当金を計上したことにより、14百万円(前年同四半期セグメント損失10百万円)となりました。」
直営教育事業終了後、フランチャイズのロイヤルティーのみを計上する状態が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「フランチャイズのロイヤルティーのみの計上のため、売上高は１百万円(前年同四半期１百万円)、セグメント損失(営業損失)は貸倒引当金を計上したことにより、９百万円(前年同四半期セグメント損失３百万円)となりました。」
直営教育事業終了後、フランチャイズのロイヤルティーのみを計上する状態が継続している。 - FY2021実績引用有価証券報告書
「前期で当社直営の学習塾事業が終了し、フランチャイズのロイヤリティーのみの計上のため、売上高は６百万円となりました。セグメント損失（営業損失）は23百万円となりました。」
直営学習塾事業の終了と、フランチャイズのロイヤルティーのみを計上する運営形態が通期の実績として確認されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前期で当社直営の事業が終了したため、フランチャイズのロイヤルティーのみの計上で売上高は４百万円となりました。セグメント損失（営業損失）は、15百万円となりました。」
教育事業の直営運営終了後、フランチャイズのロイヤルティーのみを計上する状態が継続している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「教育事業 前期で事業が終了し、フランチャイズのロイヤルティーのみで売上高は３百万円となりました。セグメント損失（営業損失）は、10百万円となりました。」
直営校舎の撤退・閉鎖とFC化を経て、教育事業の運営自体は終了し、フランチャイズのロイヤルティー収入のみとなった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「教育事業 大規模な学習塾校舎閉鎖による影響で、売上高は１百万円、セグメント損失(営業損失)は３百万円となりました。」
前期までの学習塾校舎の全面的なFC化・直営校舎撤退に続き、大規模な校舎閉鎖の影響が当四半期にも現れている。 - FY2020前進有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響もあり学習塾直営校舎の全面的撤退と一部のＦＣ化により、売上高が18百万円（前年同期92百万円 80.2%減)となりました。」
前期の学習塾校舎の全面的FC化から、直営校舎の全面的撤退と一部FC化へ運営形態がさらに変化した。従業員も前事業年度比14名減少している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「学習塾校舎の全面的なＦＣ化の影響で、売上高は13百万円（前年同四半期85百万円、83.6％減）となりましたが、リストラの効果でセグメント損失(営業損失)は30百万円（前年同四半期セグメント損失77百万円）となりました。」
前期に実施した学習塾校舎の全面的なFC化の影響が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前年同期と比べて学習塾校舎の全面的なＦＣ化の影響で、売上高は９百万円（前年同四半期63百万円 85.2％減）となり、セグメント損失（営業損失）は、16百万円（前年同四半期セグメント損失50百万円）となりました。」
前期に実施した学習塾校舎の全面的なFC化の影響が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前年同期と比べて学習塾校舎の全面的なＦＣ化による影響で、売上高は４百万円(前年同四半期28百万円、83.2％減)、セグメント損失(営業損失)は７百万円(前年同四半期セグメント損失24百万円、69.8%減)となりました。」
前期に実施した学習塾校舎の全面的なFC化の影響が続いている。 - FY2019前進有価証券報告書
「12月に学習塾校舎の全面的なＦＣ化を実施したため、売上高は92百万円（前年同期198百万円 53.6％減) となりました。セグメント損失（営業損失）は101百万円（前年同期セグメント損失125百万円）となりました。 前事業年度に比べ従業員が８名減少しております。教育事業における組織再編に伴う減員であります。」
第3四半期時点の「大半をFC化」から、12月に学習塾校舎の全面的なFC化を実施したことが通期で確認された。教育事業の組織再編に伴う従業員8名の減員も記載されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「冬期講習で見込んでいた生徒数を確保できなかったことや、今後の損失を解消するため事業の大幅な見直しを行い学習塾校舎の全面的なＦＣ化を12月より実施した影響で、売上高は85百万円（前年同四半期１億56百万円、45.5％減）となりましたが、リストラの効果でセグメント損失(営業損失)は77百万円（前年同四半期セグメント損失93百万円）となりました。 当第３四半期累計期間において、当社は教育事業の大幅な見直しを行い、経営する学習塾校舎の大半をＦＣ化しました。これに伴い、教育事業の従業員数は６名減少しております。」
教育事業の大幅な見直しとして、12月から学習塾校舎の全面的なFC化を実施し、従業員数も6名減少した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前年同期と比べて教室数と生徒数の減少とリストラに係る経費増加による影響で、売上高は63百万円（前年同四半期１億６百万円 40.0％減）となり、セグメント損失（営業損失）は、50百万円（前年同四半期セグメント損失60百万円）となりました。」
教室数減少を伴う教育事業の縮小状態が続いている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前年同期と比べて教室数と生徒数の減少による影響で、売上高は28百万円(前年同四半期45百万円、37.1％減)、セグメント損失(営業損失)は24百万円(前年同四半期セグメント損失28百万円)となりました。」
教室数の減少に伴う教育事業の縮小影響が継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「前事業年度に比べ従業員が12名減少しております。主として教育事業における組織再編に伴う減員であります。」
教育事業の組織再編に伴う従業員12名の減員が通期の実績として具体的に示された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「校舎の一部を閉鎖したことによる生徒数の減少と大幅なリストラによる経費増の影響で、売上高は１億56百万円（前年同四半期２億47百万円、37.0％減）となり、セグメント損失(営業損失)は93百万円（前年同四半期セグメント損失23百万円）となりました。 当第３四半期累計期間において、当社は業務の効率化を行うため、教育事業を大幅に縮小しております。これに伴い、教育事業の従業員数は、９名減少しております。」
校舎閉鎖・リストラに加え、業務効率化を目的とする教育事業の大幅縮小と従業員9名減少が具体的に記載された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一部校舎を削減したことによる生徒数の減少と大幅なリストラによる経費増により、売上高は１億６百万円（前年同四半期１億68百万円 36.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は、60百万円（前年同四半期セグメント損失15百万円）となりました。」
一部校舎の削減に加え、大幅なリストラによる経費増が教育事業の業績要因として記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前年同期と比べて教室数と生徒数の減少による影響で、売上高は45百万円(前年同四半期78百万円、42.1％減)、セグメント損失(営業損失)は28百万円(前年同四半期セグメント損失10百万円)となりました。」
教室数の減少が続いているが、当四半期は新たな閉鎖やFC化の実施自体は明記されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不採算教室の閉鎖やＦＣ化を行なったため、生徒数が減少し売上高は３億21百万円（前年同期４億２百万円 20.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は44百万円（前年同期セグメント損失27百万円）となりました。」
不採算教室の閉鎖・FC化が通期の教育事業運営として引き続き記載されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「校舎の一部を閉鎖又はＦＣ化したため生徒数が減少し、売上高は２億47百万円（前年同四半期３億８百万円、19.6％減）となり、セグメント損失(営業損失)は23百万円（前年同四半期セグメント損失15百万円）となりました。」
一部校舎の閉鎖に加え、ＦＣ化も実施したことが具体的に示された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「一部校舎を削減したことによる生徒数の減少により、売上高は１億68百万円（前年同四半期２億６百万円 18.2％減）となりました。」
前四半期の不採算教室閉鎖という施策から、今四半期は一部校舎を削減したという具体的な実施状況が示された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「不採算教室の閉鎖」
教育事業の採算改善に向けた具体的施策として記載されている。