古河機械金属（5715）・リスク再掲
生産拠点・調達先の自然災害リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・サプライチェーン分断による供給停止リスク74社が書いているテーマ・逆風72社・追い風2社
古河機械金属がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている74社のうち14社を表示しています。上の文は74社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震等の自然災害や大規模火災等に備えた事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の策定や地震対応マニュアルの作成、緊急時の連絡体制の整備等、事業継続に必要な対策を講じております。」
自然災害・感染症による操業停止や供給途絶のリスクと、BCP・マニュアル・緊急連絡体制による対応を継続して記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「自然災害、感染症のまん延等の不可抗力について」
従来の地震・台風・火災等の自然災害リスクに加え、感染症の世界的まん延による操業停止、サプライチェーン停滞、顧客活動縮小を同一の不可抗力リスクとして明示した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「令和元年台風第15号・19号など、相次ぐ自然災害による生産の停止など、影響が懸念される」
台風第15号・19号などの自然災害が具体的に挙げられ、生産停止などへの影響が懸念されるリスクとして記載された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 29」
特別損失として災害による損失29百万円が計上された。生産拠点・調達先への具体的な被害内容は記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2018年4月1日～同年12月31日）の我が国経済は、相次ぐ大規模自然災害により一時的に落ち込みましたが、災害の影響収束に伴い、挽回生産や物流の回復等により持ち直しました。」
大規模自然災害による一時的な経済の落ち込みを記載しているが、当社の生産拠点・調達先への具体的被害は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2018年4月1日～同年9月30日）の我が国経済は、大阪北部地震や西日本豪雨、北海道胆振東部地震等の自然災害が相次ぎましたが」
国内で複数の自然災害が相次いだことを経済環境として記載しているが、当社の生産拠点・調達先への具体的な被害は記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震等の自然災害や大規模火災等の事故により当社グループの生産拠点や調達先が重大な被害を被り、生産設備が損壊し、または物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、製品の安定的な供給ができなくなり、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。」
自然災害・火災による生産設備や物流網への影響を、製品供給停止につながるリスクとして示した。