持分法適用会社の利益減少
FY2019-Q2に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2026対処有価証券報告書
「営業外損益では海外亜鉛鉱山の運営会社等の持分法利益が増加したこと等により、同24.6％増の54,325百万円となりました。」
海外亜鉛鉱山運営会社等の持分法利益が増加し、前中間期に記載された持分法投資損益の悪化から改善した。 - 2026-05-14対処決算説明資料
「亜鉛や銀の価格上昇や増産により、海外亜鉛鉱山の運営会社等の持分法利益が前期比で増加する見通し」
2026年度予想では、海外亜鉛鉱山の運営会社等について、価格上昇や増産による持分法利益の増加を見込んでいる。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「営業外損益では、廃棄物処理事業の持分法投資損益が悪化しました。」
廃棄物処理事業の持分法投資損益が悪化し、持分法適用会社に関する収益負担が拡大した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「営業外損益では海外鉱山にかかる収益は減少しました。」
海外鉱山にかかる収益の減少を年度実績として再確認している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「営業外損益では、海外亜鉛鉱山にかかる収益が減少しました。」
海外亜鉛鉱山にかかる収益の減少が、持分法適用会社等の利益減少に関する要因として記載された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 3,702 6,049」
持分法による投資利益が前年同期の3,702百万円から6,049百万円へ増加し、持分法適用会社の利益減少による従来の負担は緩和された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「営業外損益では海外亜鉛鉱山の運営会社において持分法投資利益を計上しました。」
海外亜鉛鉱山の運営会社から持分法投資利益を計上し、持分法適用会社からの利益計上を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 1,093 2,944」
持分法による投資利益が前年同期の1,093百万円から2,944百万円へ増加し、持分法適用会社の利益減少による従来の負担は緩和された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「持分法による投資利益 9,149 3,702」
持分法による投資利益は前年同期の9,149百万円から3,702百万円へ減少した。海外亜鉛鉱山運営会社等から利益を計上しているものの、利益減少による負担が再び数値で示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、営業外損益では海外亜鉛鉱山のティサパ鉱山及びロス・ガトス鉱山の運営会社において持分法投資利益を計上しました。」
ティサパ鉱山およびロス・ガトス鉱山の運営会社から持分法投資利益を計上し、持分法適用会社からの利益計上を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、営業外損益では海外亜鉛鉱山のティサパ鉱山及びロス・ガトス鉱山の運営会社において持分法投資利益を計上しました。」
ティサパ鉱山およびロス・ガトス鉱山の運営会社から持分法投資利益を計上し、持分法適用会社の利益減少による負担が緩和された状況を継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、営業外損益では海外亜鉛鉱山の運営会社であるMINERA PLATA REAL社並びにMINERA TIZAPA社等において持分法投資利益を計上しました。」
海外亜鉛鉱山運営会社等から持分法投資利益を計上し、前期まで記載されていた持分法適用会社の利益減少による負担が緩和された状況を継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は、持分法投資利益を計上したこと等により、同408.7％増の47,456百万円となりました。」
持分法投資利益を計上し、経常利益が前年同期比408.7％増となったため、前期まで記載されていた持分法適用会社の利益減少による負担は緩和された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、持分法適用関連会社では、新型コロナウイルス感染症対策によってロス・ガトス鉱山が2020年４月中旬から同年５月末まで一時的に操業を停止した影響等により、MINERA PLATA REAL社が減益となりました。」
ロス・ガトス鉱山の一時操業停止を要因とする持分法適用関連会社の減益を継続して記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「経常利益は、持分法適用関連会社の利益が減少したこと等により、同25.1％減の9,328百万円となりました。」
持分法適用関連会社の利益減少が続き、営業利益が増加する一方で経常利益は前年同期比25.1％減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、持分法による投資利益の減少などにより、前連結会計年度の5,638百万円の収益（純額）に対し、3,041百万円の収益（純額）となりました。」
持分法による投資利益の減少が営業外損益の減少要因として年度決算でも記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これらの結果、当部門の売上高は前年同期比6.8％増の81,792百万円、営業利益は同14.6％増の5,090百万円、経常利益は持分法適用会社が減益となったことなどにより同2.1％増の5,033百万円となりました。」
持分法適用会社の減益が環境・リサイクル部門の経常利益を抑える要因として引き続き記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「これらの結果、当部門の売上高は前年同期比4.4％増の53,517百万円、営業利益は同22.5％増の3,453百万円、経常利益は持分法適用会社が減益となったことなどにより同1.2％減の3,192百万円となりました。」
持分法適用会社の減益が環境・リサイクル部門の経常利益減少要因として引き続き記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「これらの結果、当部門の売上高は前年同期比２％減の25,886百万円、営業利益は同10％増の1,897百万円となりました。経常利益は、持分法適用会社が減益となったことなどにより同17％減の1,594百万円となりました。」
持分法適用会社の減益が環境・リサイクル部門の経常利益減少要因として引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「持分法適用会社では、小名浜製錬㈱などの利益が減少しました。」
持分法適用会社の利益減少が年度実績として引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、金属価格下落の影響などにより、持分法適用会社の利益が減少しました。」
持分法適用会社の利益減少が継続し、金属価格下落がその要因として追加的に記載されている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「また、持分法適用会社の利益が減少しました。」
持分法適用会社の利益減少が製錬部門の経常利益等に影響したことを、新たな具体的要因として記載している。