読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
624
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算短信補足資料2025年度（2026年3月期）会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高7,454億円+9.8%
営業利益341億円+6.1%
経常利益543億円+24.6%
純利益624億円+130.2%
当四半期3か月の実績
売上高
2,466億円
営業利益
214億円
経常利益
323億円
親会社株主に帰属する当期純利益
438億円
通期業績予想
対象年度2026年度
売上高
9,410億円
営業利益
530億円
経常利益
800億円
親会社株主に帰属する当期純利益
570億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
経常利益増減
施策効果・販売増減など-3
実収差量（数量差）-16
実収差量（金属価格単価差）90
外貨建て収入為替差-3
金属価格差・為替差（製錬部門を除く）54
原料代（原料購入条件差）-39
電力代16
在庫評価損益-20
ヘッジ取引-5
製造原価・販管費・開発研究費-76
営業利益増減19
営業外損益87
経常利益増減107
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替155.0円/米ドル
銅12,000米ドル/t
亜鉛3,100米ドル/t
インジウム600米ドル/kg
変動前提電力代・資材価格は前期比上昇を織り込み
新しい施策
- 最終処分場の拡張
- リサイクル原料前処理設備の増強
- シンガポールにおける廃棄物処理設備の増強
- 製錬設備の更新
- 伸銅品生産設備の更新
- 燃料電池材料（複合酸化物粉）の増販
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 国内廃棄物中間処理量2025年度4Q 87
- 家電リサイクル処理台数2025年度4Q 95
- 東南アジア廃棄物処理額2025年度4Q 116
- リサイクル原料取扱量（小坂製錬）2025年度4Q 89
- 亜鉛生産量2025年度4Q 91
- LED販売量2025年度4Q 86
- 銀粉販売量2025年度4Q 17
- 伸銅品販売量2025年度4Q 109
- 熱処理加工売上高2025年度4Q 111
- 工業炉売上高2025年度4Q 231
セグメント別実績
環境・リサイクル
売上高
2,271億円
営業利益
160億円
経常利益
165億円
売上高前年比増減
470億円
営業利益前年比増減
21億円
経常利益前年比増減
15億円
製錬
売上高
3,647億円
営業利益
69億円
経常利益
196億円
売上高前年比増減
984億円
営業利益前年比増減
-36億円
経常利益前年比増減
25億円
電子材料
売上高
1,045億円
営業利益
-26億円
経常利益
11億円
売上高前年比増減
-602億円
営業利益前年比増減
-20億円
経常利益前年比増減
8億円
金属加工
売上高
1,473億円
営業利益
93億円
経常利益
97億円
売上高前年比増減
185億円
営業利益前年比増減
40億円
経常利益前年比増減
38億円
熱処理
売上高
339億円
営業利益
19億円
経常利益
27億円
売上高前年比増減
2億円
営業利益前年比増減
-1億円
経常利益前年比増減
5億円
財務目標
自己資本比率
2025年3月末59.2%
2026年3月末57.3%
ROA
2025年3月末6.7%
2026年3月末7.4%
ROE
2025年3月末7%
2026年3月末14.6%
設備投資額
358億円
年間配当
2025年度
年間368円/株
普通配当268円/株
特別配当100円/株
2026年度計画
年間338円/株
普通配当338円/株
特別配当0円/株
配当性向
2025年度35.1%
2026年度計画35.1%
自己株式取得
100億円
期間2026年2月の有価証券売却にあわせて実施
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2025年度（2026年3月期） |
| 売上高 | 7,454億円（前年比 +9.8%） |
| 営業利益 | 341億円（前年比 +6.1%） |
| 経常利益 | 543億円（前年比 +24.6%） |
| 純利益 | 624億円（前年比 +130.2%） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 2,466億円 / 営業利益 214億円 / 経常利益 323億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 438億円 |
| 通期業績予想 | 対象年度 2026年度 / 売上高 9,410億円 / 営業利益 530億円 / 経常利益 800億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 570億円 |
| セグメント別実績 | 環境・リサイクル 売上高 2,271億円 / 営業利益 160億円 / 経常利益 165億円 / 売上高前年比増減 470億円 / 営業利益前年比増減 21億円 / 経常利益前年比増減 15億円 / 製錬 売上高 3,647億円 / 営業利益 69億円 / 経常利益 196億円 / 売上高前年比増減 984億円 / 営業利益前年比増減 -36億円 / 経常利益前年比増減 25億円 / 電子材料 売上高 1,045億円 / 営業利益 -26億円 / 経常利益 11億円 / 売上高前年比増減 -602億円 / 営業利益前年比増減 -20億円 / 経常利益前年比増減 8億円 / 金属加工 売上高 1,473億円 / 営業利益 93億円 / 経常利益 97億円 / 売上高前年比増減 185億円 / 営業利益前年比増減 40億円 / 経常利益前年比増減 38億円 / 熱処理 売上高 339億円 / 営業利益 19億円 / 経常利益 27億円 / 売上高前年比増減 2億円 / 営業利益前年比増減 -1億円 / 経常利益前年比増減 5億円 |
| 増減要因の内訳 | 経常利益増減 施策効果・販売増減など -3 / 実収差量（数量差） -16 / 実収差量（金属価格単価差） 90 / 外貨建て収入為替差 -3 / 金属価格差・為替差（製錬部門を除く） 54 / 原料代（原料購入条件差） -39 / 電力代 16 / 在庫評価損益 -20 / ヘッジ取引 -5 / 製造原価・販管費・開発研究費 -76 / 営業利益増減 19 / 営業外損益 87 / 経常利益増減 107 |
| 主要KPI | 指標名 国内廃棄物中間処理量 / 値 2025年度4Q 87 / 前年同期比 非開示、指標名 家電リサイクル処理台数 / 値 2025年度4Q 95 / 前年同期比 非開示、指標名 東南アジア廃棄物処理額 / 値 2025年度4Q 116 / 前年同期比 非開示、指標名 リサイクル原料取扱量（小坂製錬） / 値 2025年度4Q 89 / 前年同期比 非開示、指標名 亜鉛生産量 / 値 2025年度4Q 91 / 前年同期比 非開示、指標名 LED販売量 / 値 2025年度4Q 86 / 前年同期比 非開示、指標名 銀粉販売量 / 値 2025年度4Q 17 / 前年同期比 非開示、指標名 伸銅品販売量 / 値 2025年度4Q 109 / 前年同期比 非開示、指標名 熱処理加工売上高 / 値 2025年度4Q 111 / 前年同期比 非開示、指標名 工業炉売上高 / 値 2025年度4Q 231 / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 為替 155.0円/米ドル / 銅 12,000米ドル/t / 亜鉛 3,100米ドル/t / インジウム 600米ドル/kg / 変動前提 電力代・資材価格は前期比上昇を織り込み |
| 財務目標 | 自己資本比率 2025年3月末 59.2% / 2026年3月末 57.3% / ROA 2025年3月末 6.7% / 2026年3月末 7.4% / ROE 2025年3月末 7% / 2026年3月末 14.6% |
| 年間配当 | 2025年度 年間 368円/株 / 普通配当 268円/株 / 特別配当 100円/株 / 2026年度計画 年間 338円/株 / 普通配当 338円/株 / 特別配当 0円/株 |
| 配当性向 | 2025年度 35.1% / 2026年度計画 35.1% |
| 自己株式取得 | 金額 100億円 / 期間 2026年2月の有価証券売却にあわせて実施 |
| 設備投資額 | 358億円 |
| 新しい施策 | 最終処分場の拡張、リサイクル原料前処理設備の増強、シンガポールにおける廃棄物処理設備の増強、製錬設備の更新、伸銅品生産設備の更新、燃料電池材料（複合酸化物粉）の増販 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年度は金属価格の上昇、溶融・再資源化事業の処理増、AIサーバー向けなど情報通信関連製品の販売増、近赤外LED・PD新製品の量産販売開始、自動車関連需要の回復などが増益要因となった。一方、製錬原料の購入条件悪化、銀粉の減販・コスト増、製造原価・販管費・研究開発費の増加が利益を押し下げた。純利益の大幅増加については、有価証券売却益の影響が示されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。