役員報酬BIP信託による株式報酬制度
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに77社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月末に本制度の対象期間が満了したことから、2026年５月13日開催の報酬委員会において本制度の継続を決議し、これに伴い、本信託の信託期間を延長する旨の変更契約を締結いたしました。」
BIP信託の当初対象期間満了後も制度継続を決議し、信託期間を2029年5月末まで延長した。 - 2026-05-13前進ガバナンス
「継続後の本制度は、2026 年度から連続する３事業年度（以下「本対象期間」）を対象として、執行役の退任後に役員報酬として当社株式等の交付等を行うものです。」
執行役向けBIP信託による株式報酬制度について、2025年度末の対象期間満了後も2026年度以降に継続することを決議し、信託期間を2029年5月末日まで延長する具体的内容を示した。canonicalスレッド自体は変更していない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末546百万円、220千株、当中間連結会計期間末462百万円、185千株であります。」
執行役を対象とするBIP信託による株式報酬制度を継続している。信託に残存する株式は220千株から185千株へ減少したが、制度自体の変更は示されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末587百万円、235千株、当第３四半期連結会計期間末546百万円、220千株であります。」
執行役を対象とするBIP信託による株式報酬制度を継続している。信託に残存する株式は220千株、帳簿価額546百万円となっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末587百万円、235千株、当第１四半期連結会計期間末546百万円、220千株であります。」
執行役を対象とするBIP信託による株式報酬制度を継続している。信託に残存する株式は前期末の235千株から220千株へ減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、2023年３月末に本制度の対象期間が満了したことから、2023年５月12日開催の報酬委員会において本制度の継続を決議いたしました。」
2020～2022年度の当初対象期間が満了した後も、BIP信託による執行役向け株式報酬制度を継続することを決議し、信託期間を2026年5月末までとした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末684百万円、274千株、当第２四半期連結会計期間末589百万円、236千株であります。」
執行役を対象とするBIP信託による株式報酬制度を継続している。信託に残存する株式は236千株、帳簿価額589百万円となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末684百万円、274千株、当第１四半期連結会計期間末589百万円、236千株であります。」
BIP信託による株式報酬制度を継続している。信託に残存する株式は前年度末の274千株・帳簿価額684百万円から236千株・589百万円へ減少した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「（注）2022年３月31日をもって、執行役員及びフェロー制度を廃止しています。」
BIP信託による株式報酬制度は継続する一方、対象制度に含まれていた執行役員及びフェロー制度を2022年3月31日付で廃止した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末684百万円、274千株、当第３四半期連結会計期間末684百万円、274千株であります。」
BIP信託に残存する株式は帳簿価額684百万円、274千株で前連結会計年度末から変動しておらず、株式報酬制度に重要な変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末684百万円、274千株、当第２四半期連結会計期間末684百万円、274千株であります。」
BIP信託に残存する株式は帳簿価額684百万円、274千株で前連結会計年度末から変動しておらず、株式報酬制度の運用に重要な変更はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「連続する３事業年度（当初は2020年度から2022年度まで）を対象として、各事業年度の執行役等の役位に応じて付与するポイントを累積し、執行役等の退任後、当該累積ポイント数の70％に相当する当社普通株式（単元未満株式については切捨て）及び残りの累積ポイント数に相当する当社普通株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付等する」
2020年5月導入のBIP信託について、対象期間3事業年度、株式70％・換価処分金30％、累積ポイント上限35万ポイントという制度設計を具体化した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、執行役、執行役員及びフェロー（国内非居住者を除きます。以下「執行役等」といいます。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を2020年５月より導入しております。本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。」
執行役等を対象とする株式報酬制度を2020年5月に導入し、BIP信託を通じて当社株式または換価処分金相当額を交付・給付する仕組みを初めて明示した。四半期末のBIP信託保有株式は274千株、帳簿価額は684百万円である。