三菱マテリアル（5711）・施策達成
監査委員会室の設置による監査機能の独立強化
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査委員会直属組織による監査機能の独立支援1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026達成有価証券報告書
「監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会室を設置しているほか、内部監査担当部署及び会計監査人による監査の実施結果及び改善の状況を監査委員会に報告するなど、監査委員会監査の実効性を確保する体制を整えているため、常勤の監査委員を設置していません。」
監査委員会室、内部監査及び会計監査人との連携を前提に、常勤監査委員を設置しない体制へ移行したことを記載した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年６月25日以降、当社は、常勤監査委員を選定しない予定としております。」
監査委員会室、内部監査担当部署及び会計監査人との連携により監査実効性を確保する前提で、2025年6月25日以降は常勤監査委員を選定しない予定を示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年４月１日付で、監査委員会の活動を十分に補助する体制を構築すべく、執行側から独立した監査委員会直属の組織として「監査委員会室」を設置する等の組織変更を行っています。」
指名委員会等設置会社への移行後の監査機能を補助するため、執行側から独立した監査委員会直属組織を設置した。