ウクライナ情勢・中国ロックダウン等による市場・景気変動
FY2023-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東邦亜鉛がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国の相互関税をはじめとする通商政策の影響や、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、米国によるイランへの軍事作戦が実施されるなど地政学的な不安定さがさらに増加し」
従来の地政学情勢・通商政策リスクに加え、イランへの軍事作戦が示され、世界経済・市場変動リスクの不確実性がさらに拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界経済については、地政学的な不安定さが継続しており、米国の相互関税をはじめとする通商政策の影響などもあり、今後の経済見通しについても先行き不透明な状況が継続しました。」
従来の地政学情勢・中国経済等に加え、米国の相互関税など通商政策の影響が示され、市場・景気変動リスクの不確実性が継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢やイスラエル・ハマス紛争による中東情勢など国際情勢が不安定化し、エネルギー価格高騰懸念など、今後の経済見通しに不確実性が高まる状況となりました。」
従来のウクライナ情勢・中国経済に加え、中東情勢やエネルギー価格高騰懸念が示され、市場・景気変動リスクの範囲が広がった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「金属相場、特に亜鉛は、最大の消費国である中国の景気回復懸念から、期を通じて低調に推移しました。」
中国の景気回復懸念を背景とする亜鉛相場の低調さが継続し、市場・景気変動リスクが再確認された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「金属相場、特に亜鉛は、最大の消費国である中国の景気回復懸念もあり、期を通じて低調に推移しました。」
中国の景気回復懸念を背景とする亜鉛相場の低調さが継続し、金属相場下落を通じて業績に影響した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「金属相場、特に亜鉛は、需要面で最大の消費国である中国の景気回復懸念、供給面で電力代高騰により操業調整していた欧州製錬所の生産再開などで需給が緩み、期を通じて下落基調となりました。」
中国の景気回復懸念、欧州製錬所の生産再開などによる需給緩和が、金属相場下落の背景として引き続き示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「金属相場は、ウクライナ情勢の長期化と中国でのロックダウンの影響や欧米の政策金利上昇による景気減速感が強まったことで、期間を通して下落傾向が続きましたが、12月には中国のゼロコロナ政策の解除と為替がドル安に反転したことで、若干持ち直しました。」
ウクライナ情勢、中国のロックダウン、政策金利上昇による景気減速感が金属相場の下落要因として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「金属相場は、ウクライナ情勢の悪化、エネルギー価格の高騰、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱等と、インフレ進行による世界経済の減速懸念が強まり、５月以降下落に転じました。」
ウクライナ情勢、エネルギー価格、中国のロックダウン、サプライチェーン混乱、インフレによる減速懸念が金属相場の下落要因として継続している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「金属相場は、ウクライナ情勢の悪化、エネルギー価格の高騰、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱等と、インフレ進行による世界経済の減速懸念が強まり、５月以降下落に転じました。」
ウクライナ情勢、中国のロックダウン、サプライチェーンの混乱、インフレによる世界経済の減速懸念が、金属相場の下落要因として新たにまとめて示されている。