三井金属（5706）・リスク対処
贈収賄・反競争的行為によるコンプライアンスリスク
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
競争法・贈賄・安全保障貿易管理違反による行政罰・業務停止リスク19社が書いているテーマ・逆風18社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループにおけるコンプライアンス全般を統括する組織として、2026年３月１日付で社長を委員長とし、コンプライアンスについての最上位の独立した委員会であるコンプライアンス委員会を設置し、平時におけるコンプライアンス違反の未然防止及び有事における迅速かつ適切な対応を図っています。」
贈収賄・反競争的行為リスクへの対応として、従来の研修・法務監査・贈収賄禁止協定に加え、最上位の独立したコンプライアンス委員会を設置した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、公正な事業慣行を徹底する施策として、役員や従業員を対象に研修を継続実施し、各拠点において、競合他社等との接触機会のモニタリング、サプライヤーとの関係を含めた法務監査を行っており、また、海外拠点を中心に、順次、サプライヤーとの贈収賄禁止協定書の締結を進め、公正な事業慣行に係るリスクの低減を図っております。」
公正な事業慣行への対応として、研修、競争法面のモニタリング、法務監査、海外サプライヤーとの贈収賄禁止協定を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、海外拠点を中心に、順次、サプライヤーとの贈収賄禁止協定書の締結を進め、公正な事業慣行に係るリスクの低減を図っております。」
贈収賄・反競争的行為のリスクへの対応として、研修・法務監査・サプライヤー・デュー・ディリジェンスに加え、贈収賄禁止協定の締結を進めている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループ内や政治、行政、サプライヤー等ステークホルダーとの間で、贈収賄や反競争的行為といった不正な行為が発生した場合、ペナルティやレピュテーションリスクにつながります。」
従来のコンプライアンス体制の記載に加え、公正な事業慣行をESGリスクとして独立して特定し、研修、法務監査、サプライヤー・デュー・ディリジェンス、贈収賄禁止協定を対応策としている。