海外進出に伴う政治・規制・税制・地政学リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
三井金属がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「とりわけ、米国をはじめとする主要国の通商政策の変更や追加関税措置等については、その影響を完全に見通すことは困難であり、顧客企業の生産・投資計画の見直しによる販売数量の減少や、当社製品の販売及び原材料調達におけるコスト増加を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
米国等の追加関税措置について、顧客の生産・投資計画、販売数量、製品販売・原材料調達コストへの影響を具体化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今般のトランプ相互関税については、現在のところ影響を完全に見通せている訳ではありませんが、顧客の減産による販売不振や、自社の製品販売及び原材料の調達におけるコストの増加等、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
海外進出に伴うカントリーリスクについて、トランプ相互関税による顧客減産、販売不振、販売・調達コスト増加という新たな懸念を具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「中国経済は不動産市場や個人消費の低迷により景気減速の動きが見られる中、ウクライナ情勢の長期化や米中関係及び中東における地政学的リスクの高まり、世界的な金融引締め等に伴う海外景気の減速による下振れが懸念されております。」
海外進出に伴うカントリー・地政学リスクについて、中国経済の減速に加え、中東の地政学的リスクと世界的な金融引締めによる海外景気下振れを明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今般のウクライナ情勢については、現在までの影響は限定的でありますが、更に長期化し経済制裁の強化等が進んだ場合には、原材料の調達等のサプライチェーン上の影響、当社グループの業績及び財務に一定の影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴うカントリーリスクについて、ウクライナ情勢、経済制裁、原材料調達・サプライチェーンへの影響を新たに具体化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等により、輸出や生産が一段と弱含むなど、景気は製造業を中心に足踏み感が見られ、先行きについては不透明な状況が続いております。」
海外事業に関係する通商・経済面のリスクについて、輸出・生産の一段の弱含みと製造業の足踏み感という影響の拡大が示された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「COVID-19の影響に伴い海外子会社であるCompania Minera Santa Luisa S.A.の操業停止があったこと等から、前年同期比49億円減少し25億円の損失となりました。Compania Minera Santa Luisa S.A.は、ペルー国内における段階的経済活動再開に従い、関係省庁の認可を得て、現地時間の７月２日より生産活動を再開しております。」
海外拠点でCOVID-19に伴う操業停止が実際に発生した一方、ペルーで7月2日から生産活動を再開した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、拠点所在国・地域および事業関連国・地域の政治状況の不安定化、経済・通商政策の変更、法制や税制の変更等が、当社製品の売上の減少やコストの増加等につながるなど、カントリーリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。」
海外進出に伴う政治・規制・税制・地政学リスクを、カントリーリスクとして整理し、行政・民間情報等によるモニタリングを対応策として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等により、輸出や生産が一段と弱含むなど、景気は製造業を中心に足踏み感が見られ、先行きについては不透明な状況が続いております。」
海外事業に関係する通商・経済面のリスクについて、輸出・生産の弱含みと製造業の足踏み感という影響の具体化が示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等により、輸出や生産の一部に弱さが見られる等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
海外事業に関係する通商・経済面のリスクとして、米中貿易摩擦の長期化と中国経済減速による輸出・生産の弱さを継続記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等により、輸出や生産の一部に弱さが見られる等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
海外事業に関係する通商・経済面のリスクとして、米中貿易摩擦の長期化と中国経済減速による輸出・生産の弱さが示されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社の連結売上高のおよそ45%を海外売上高が占めており、また当社の海外拠点はアジア、北米、南米等に拡がっておりますが、これらの海外進出には次のようなリスクが内在しております。」
海外売上高比率が約45％となり、海外事業へのエクスポージャーが前回の約44％から拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化、中国経済の減速が鮮明となる等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
海外事業に関係する政治・通商面のリスクとして、米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦の長期化と中国経済の減速の鮮明化が示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は底堅い成長が続いているものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の動向や地政学的リスクの高まりが懸念される等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
海外事業に関係する政治・通商・地政学面のリスクとして、米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦と地政学的リスクの高まりを継続して記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は底堅い成長が続いているものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の動向が懸念される等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
海外事業に関係する政治・通商面のリスクについて、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦が新たな懸念要因として示されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方、米国での保護主義政策拡大や地政学的リスクの増大が懸念される等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
海外事業に関係する政治・地政学面のリスクについて、米国の保護主義政策拡大と地政学的リスクの増大が明示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の連結売上高のおよそ44%を海外売上高が占めており、また当社の海外拠点はアジア、北米、南米等に拡がっておりますが、これらの海外進出には次のようなリスクが内在しております。」
法律・規制変更、政治経済要因、税制、テロ・戦争、天災地変等を海外事業のリスクとしている。