環境規制・汚染防止・休廃止鉱山の鉱害防止
FY2016に初出。9回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
三井金属がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「Scope３については、グローバル全拠点の排出量把握を概ね完了しました。今後は、第三者保証を見据えた算定体制の構築並びに削減目標の設定と施策の推進に向けて取り組みを進めています。」
環境対応の範囲をScope3の把握から、第三者保証を見据えた算定体制、削減目標設定及び施策推進へ進めている。TNFD Adopter登録とLEAP分析も開始した。 - 2026-05-13再掲ガバナンス
「当社が当地で永続的に事業を行うために、今後も真摯に環境改善に取り組みます。」
カドミウム問題に関して、鉱害防止のための発生源対策と環境改善を継続する方針を再確認している。 - FY2025気候変動から自然共生・Scope3対応への拡張有価証券報告書
「当社グループではこれまでのTCFD提言のフレームワークに則った気候変動対応を事業活動に伴う間接的なGHG排出量（Scope３）の算定と削減検討へ拡大するとともに、TCFD提言への賛同、GXリーグへの参画に加えて、2024年度には新たに日本気候リーダーズ・パートナーシップの賛助会員加盟、TNFDフォーラム参加、経団連生物多様性宣言イニシアチブ参画、ネイチャーポジティブ経営推進プラットフォーム参加等、官民学一体となった活動への参加を通し、気候変動対応から自然共生への活動内容の深化にも取り組んでおります。」
環境リスクへの対応範囲を、気候変動・Scope1/2からScope3、自然共生、生物多様性、ネイチャーポジティブへ広げている。 - FY2024環境対策引当金繰入額の継続有価証券報告書
「環境対策引当金繰入額590百万円」
環境対策引当金繰入額590百万円を計上した。前年度の570百万円から増加している。 - FY2024-Q1環境対策費用の増加有価証券報告書
「特別損失 固定資産除却損 797 環境対策費用 619」
当第1四半期に環境対策費用619百万円を特別損失として計上した。 - FY2023環境対策費用の増加有価証券報告書
「特別損益においては、固定資産除却損24億円や関係会社株式評価損10億円等を計上しました。」
環境対策費用を745百万円計上し、環境対策引当金繰入額も570百万円となった。環境リスクへの対応に伴う費用計上を開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「気候変動は地球全体にわたり長期的に大きな環境影響を及ぼすことから、特に重要なリスクであると認識しています。」
気候変動を特に重要なリスクと位置付け、温室効果ガス規制によるエネルギーコスト増加、TCFDシナリオ分析、排出削減目標を一体で記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後、気候変動が進行する中でその対応として各国・地域が温室効果ガスに係る法規制を強化した場合、温室効果ガスの排出のコスト化等により、エネルギーコストが増大する恐れがあります。」
従来の環境法令改正・汚染防止リスクに加え、気候変動、温室効果ガス規制、エネルギーコスト、水、廃棄物、生物多様性まで対象を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内外の事業所において、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、国内の休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑排水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めていますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。」
環境法令改正による追加費用と、汚染・鉱害防止をリスクおよび対応対象として記載している。