JMC（5704）・施策削除
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2022。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り587社が書いているテーマ・逆風460社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの590件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書
「当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 該当事項はありません。」
FY2022の重要な会計上の見積りには、新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積りに関する個別記載がなくなった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響について、新たな変異株の感染拡大により経済活動の平常化が見通せず、当社を取り巻く試作・開発市場の景気不透明感は、翌事業年度にも影響を与えます。しかし、足元の受注環境は改善しており、引き続き需要の回復が見込まれるものと仮定し、当事業年度の末日現在で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判断等の見積りを行っております。」
会計上の見積りの前提は、変異株により平常化が見通せない不透明感を織り込みつつ、足元の受注環境改善と需要回復を見込む内容へ改められた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、前事業年度末に置いた会計上の見積りの仮定に重要な変更がないとされた。 - FY2020再定義有価証券報告書
「しかし、足元の受注環境は緩やかに改善しており、引き続き需要の回復が見込まれるものと仮定し、当事業年度の末日現在で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判断等の見積りを行っております。」
前四半期までの「当事業年度中には完全回復しない」とする想定から、足元の受注環境が緩やかに改善し、需要回復が見込まれるとの前提へ会計上の見積りが改められた。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の経営成績に与える影響については、当事業年度においては完全に回復せず、翌事業年度期首以降に例年並みの需要が見込まれると仮定し、当四半期会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判断等の見積りを行っております。」
感染症の影響が当事業年度中には完全回復せず、翌事業年度期首以降に例年並みの需要に戻るとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や減損損失認識の判断を行った。