貿易摩擦・英国EU離脱・地政学的情勢による景気拡大阻害
FY2018に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本軽金属ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「今後の世界経済は、地政学リスクの顕在化や主要各国の政策動向に起因する貿易の分断など、不確実性が一段と高まることが懸念されます。」
通商政策・貿易摩擦に加え、貿易の分断と地政学リスクの顕在化を、今後の不確実性を高める要因として明示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊張といった国際情勢不安、中国経済の減速、米国による関税政策の動向など依然として先行きの不透明な状況が続いていると認識しています。」
地政学的緊張や中国経済減速に加え、米国による関税政策の動向を貿易・国際情勢上の新たな不透明要因として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「長期化するウクライナ情勢や中東情勢を含む地政学的リスクの高まり、米国大統領選挙の行方等、予断を許さない状況が続くと思われます。」
ウクライナ情勢に加え、中東情勢の悪化と米国大統領選挙を新たな政治・地政学リスクとして明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化などの不安定な国際情勢、中国経済停滞への懸念など、先行きの不透明感が続いています。」
従来のウクライナ情勢等に加え、中東情勢の悪化と中国経済停滞への懸念が地政学・国際情勢上の不透明要因として記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、日本国内においても新型コロナウイルス感染対策に関する制限が大幅に緩和されたことにより経済活動の正常化が進んでいるものの、ウクライナ情勢の長期化や原燃料価格の高止まり、世界的な金融引締めの動きや為替変動に加え中国の景況感など、今後の見通しについて不透明な状況にあります。」
経済活動の正常化を認めながらも、ウクライナ情勢、原燃料価格、金融引締め、為替変動、中国景況感などによる外部環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「原燃料価格高騰や自動車減産の影響継続、急速な為替変動やインフレ圧力に加えウクライナ情勢の長期化など、先行きが不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格高騰、為替変動、インフレ圧力などによる景気・事業環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「半導体をはじめとする部品の供給不足などによる自動車減産やウクライナ情勢の長期化による原燃料価格高騰の影響、急速な為替変動に加え、インフレ圧力が強まることへの懸念などもあり、今後の先行きについて不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢の長期化や原燃料価格高騰、為替変動等による世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や急速な為替変動への懸念もあり、今後について予断を許さない状況にあります。」
従来の感染症、半導体不足、米中問題等に加え、ウクライナ情勢の長期化と急速な為替変動への懸念を、今後の外部環境リスクとして明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染再拡大の懸念や半導体の供給不足、米中問題の長期化など、先行きの不透明感は継続しています。」
米中問題の長期化を含む外部環境の不透明感を継続して記載しているが、同時に中国・米国・欧州などで経済活動の回復も記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症流行の長期化リスクの残存、及び米中関係の悪化など予断を許さない状況が続くと思われ」
従来の米中貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染症の長期化と米中関係の悪化を、今後の外部環境の懸念要因として明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「早期に経済活動を再開した中国や米国などで回復の動きがみられるものの、収束を見通せない状況下で先行き不透明感は継続している。」
中国・米国などで回復の動きがみられる一方、新型コロナウイルスの収束を見通せず、世界経済の不透明感が継続していると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の世界経済は、米中貿易摩擦の動向、英国のEU離脱、中東地域の地政学リスクなどの先行き懸念要因が増大したことに加え、新型コロナウイルスの感染が拡大し急激に悪化した。」
貿易摩擦、英国EU離脱、地政学リスクに加えて、新型コロナウイルスが景気不確実性を拡大させる要因として加わっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速など先行き不透明な状況が継続している。」
米中貿易摩擦と中国経済減速による景気・貿易面の不透明性を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速懸念などで先行き不透明感が継続している。」
米中貿易摩擦と中国経済減速による景気・貿易面の不透明性を継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の通商政策を巡る貿易面への影響や中国経済の成長の減速など先行きに対する不透明感が強まった。」
米国通商政策と中国経済減速による景気・貿易面の不透明性が、当四半期の事業環境に現れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後の世界経済は、米国の通商問題の動向、中国経済の減速、英国のEU離脱による影響といったリスクが、景気の不確実性を一層高めていくと懸念される。」
米国通商問題、中国経済減速、英国のEU離脱の影響を、景気の不確実性を一層高めるリスクとして明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済においても、米国での着実な景気回復などを中心に緩やかな回復が続いているが、米国政権の通商政策に基づく貿易摩擦問題の動向など、景気の先行きは不透明な状況が継続している。」
米国政権の通商政策と貿易摩擦問題による景気先行きの不透明性を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済においても、米国での着実な景気回復などを中心に緩やかな回復が続いているが、米国政権の通商政策に基づく貿易摩擦問題の動向など、景気の先行きは不透明な状況が継続している。」
米国政権の通商政策と貿易摩擦問題による景気先行きの不透明性を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済においても米国や中国を中心に回復基調が続いているが、米国政権における通商政策の動向など、先行きに関しては不透明な状況下にある。」
米国政権の通商政策を含む政治・通商面の不透明性が、引き続き先行きのリスクとして記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「米国政権の政策運営に端を発した貿易摩擦の拡大、英国のEU離脱交渉の行方、中東・北朝鮮情勢など、政治的・地政学的リスクが景気拡大の妨げになることが懸念される。」
対処すべき課題として、貿易摩擦、英国のEU離脱交渉、中東・北朝鮮情勢を政治的・地政学的リスクとして列挙している。