雨畑ダムの土砂堆積による周辺地域の浸水・安全リスク
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025対処有価証券報告書
「堆砂対策引当金 8,428 －」
雨畑ダム堆砂対策について、当連結会計年度の特別損失計上はなく、堆砂対策引当金残高も前期末の84億28百万円からゼロとなった。対策完了とは断定せず、当該年度の費用・引当残高の変化を記載している。 - FY2025-H1引当金残高減少・当中間期費用計上なし有価証券報告書
「堆砂対策引当金 8,428 6,480」
雨畑ダム堆砂対策について、当中間期の特別損失計上はなく、堆砂対策引当金残高は前期末の84億28百万円から64億80百万円へ減少している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、雨畑ダム堆砂対策基本計画の進捗等に伴い、土砂搬出に新たな工程等を追加する必要があることが判明したため、堆砂対策費用として特別損失に1,796百万円を計上しております。」
雨畑ダム対策で追加工程が必要となり、引当金見積額を変更し、17億96百万円の特別損失を計上した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、雨畑ダム堆砂対策基本計画の進捗等に伴い、土砂搬出に新たに工程等を追加する必要があることが判明したため、堆砂対策引当金の見積額を変更しております。これにより、堆砂対策費用として特別損失に1,796百万円を計上し、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は同額減少しております。」
雨畑ダム堆砂対策で追加工程が必要となり、引当金の見積額を変更し、17億96百万円の堆砂対策費用を特別損失に計上した。 - FY2023対処有価証券報告書
「応急対策（堤防設置）、短期計画（2020年度～2021年度の土砂搬出計画）を概ね計画通り進捗させました。2022年度からの中期計画（2022年度～2024年度の土砂搬出計画）についても、関係機関との協議を重ね、具体的な搬出計画に基づき着実に実行し」
雨畑ダム対策について、応急対策・短期計画を概ね計画どおり進捗させ、中期計画も具体的な搬出計画に基づき実行している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度末と比べて14億６百万円増の2,223億13百万円となりました。」
本四半期報告書では、雨畑ダムの浸水・堆砂対策について新たな発生や重要な変更の記載はない。 - FY2022対処有価証券報告書
「応急対策（堤防設置）、短期計画（2020年度～2021年度の土砂搬出計画）は計画通り進捗しました。2022年度からの中期計画（2022年度～2024年度の土砂搬出計画）についても、関係機関と協議のうえ策定された具体的な搬出計画に基づき着実に実行し」
雨畑ダム対策の応急・短期計画が計画どおり進捗し、前期に計上した堆砂対策費用は当期には計上していない。一方、中期計画に伴う見積り変動リスクは残る。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においても、堆砂対策費用として162億円を計上しました。」
雨畑ダム堆砂対策について、前期の110億円に続き162億円の特別損失を計上した。2022年度から2024年度の対策費用についても見積りの前提変更による変動可能性を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、合理的に見積ることが可能な2020年度から2021年度にかけて実施する内容に係る堆砂対策費用11,000百万円を特別損失に計上しており、その主な内容は堆砂対策引当金繰入額10,609百万円である。」
雨畑ダム周辺の浸水被害に関する対策費用が11,000百万円、堆砂対策引当金が10,609百万円として実際に計上された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生した。現在、地域の皆様の安全を最優先に、関係各所との連携で地域復旧と浸水被害を防ぐための応急対策を進めている。今後、土砂除去に係る負担が見込まれるが、土砂の搬出先および運搬手段を関係機関と検討を重ねている段階であり、その負担額を合理的に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映していない。」
豪雨による浸水被害の発生に加え、土砂除去に伴う負担が見込まれる一方、現時点で金額を合理的に見積もれない状況を記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら更なる流入土砂の堆積により雨畑川上流域の河床が上昇し、周辺地域の一部に浸水被害をもたらしたため、現在は地域の安全確保を最優先に対策を講じている。」
雨畑ダムへの流入土砂の堆積と河床上昇により、周辺地域の一部で浸水被害が発生したと記載している。また、2014年以降の国土交通省による利水ダム定期検査で4回連続してA判定を受けたことにも触れている。