雨畑地区の土砂堆積対策と関係機関による検討会
FY2020-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024追加工程の必要判明と引当金見積変更有価証券報告書
「雨畑ダム堆砂対策基本計画の進捗等に伴い、土砂搬出に新たに工程等を追加する必要があることが判明したため、堆砂対策引当金の見積額を変更しております。」
応急・短期・中期計画を進める中で、新たな搬出工程が必要となり、対策計画と費用見積りが変更された。 - FY2024-Q2追加工程の必要判明有価証券報告書
「雨畑ダム堆砂対策基本計画の進捗等に伴い、土砂搬出に新たに工程等を追加する必要があることが判明したため、堆砂対策引当金の見積額を変更しております。」
堆砂対策基本計画の進捗に伴い、土砂搬出に新たな工程等を追加する必要が判明した。 - FY2022前進有価証券報告書
「具体的には、雨畑ダム堆砂対策基本計画で示した2020年度から2021年度に目標とした土砂量300万㎥および2022年度から2024年度に目標としている土砂量300万～400万㎥をそれぞれの期間内に搬出する必要があり」
2020～2021年度の300万立方メートル搬出を経て、2022～2024年度の300万～400万立方メートル搬出計画を具体化し、実行段階へ進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「応急対策（堤防設置）、短期計画（2020年度～2021年度の土砂搬出計画）ともに、順調に進捗しております。中期計画（2022年度～2024年度の土砂搬出計画）につきましても、関係機関との協議を重ね、具体的な搬出計画を順次策定しております。」
応急対策・短期計画の進捗に加え、2022～2024年度の中期的な土砂搬出計画の具体化まで進展している。 - FY2020前進有価証券報告書
「この内容に基づき、現時点においては、堆砂対策の計画として金額を合理的に見積ることが可能な2020年度から2021年度にかけて実施する内容に係る引当金を堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上している。」
4者検討会で検討した対策について関係機関の同意を得て、2020～2021年度に実施する対策の引当計上まで進展している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年12月20日の第二回検討会において、国土交通省より、雨畑ダム堆砂対策対応例が示され、日本軽金属㈱からは土砂除去に向けた計画案として、第１段階（常時満水位以上の堆積土砂の除去）、第２段階（過去最大規模の土砂流入でも対応できるポケット造成）に注力し、雨畑地区の安全確保を図る方針を説明した。また、さらなる土砂除去に向けて、専門機関と共同で検討していく方針を示した。」
第二回検討会を開催し、堆積土砂除去とポケット造成の二段階計画、専門機関との共同検討を示した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「日本軽金属㈱は、2019年９月３日に国土交通省、山梨県および早川町の４者で構成する、雨畑地区土砂対策検討会を設立した。雨畑地区土砂堆積対策において地域の安全確保を最優先として、河川内土砂の掘削、移動を継続的に進め、河道の確保を図るとともに、土砂の搬出を進め、堆積土砂を減少させる。」
国土交通省、山梨県、早川町との4者による検討会を設立し、河川内土砂の掘削・移動、河道確保、土砂搬出を進める対策を示している。