日本軽金属ホールディングス（5703）・方針再掲
社外取締役・社外監査役による客観的監視
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-23。
9記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制511社が書いているテーマ・逆風0社・追い風520社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。103社中14社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの520件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「社外取締役の積極的選任に努めており、取締役９名のうち、５名は社外取締役です。」
社外取締役5名を含む監督体制と、社外監査役を含む監査役会による監視を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「社外取締役の積極的選任に努めており、取締役14名のうち、５名は社外取締役である。」
社外取締役が4名から5名に増加し、社外監査役3名と合わせた監督・監査体制を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。」
社外取締役が４名、社外監査役が３名の監督・監査体制を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分化、社外取締役及び社外監査役の積極的選任等により、執行機能の監督、取締役の相互監視、さらに社外監査役を含む監査役の監査によって、経営の健全性が確保されると考えている。」
監督と執行の分化、社外取締役・社外監査役による客観的監視をコーポレート・ガバナンスの基盤として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の監督機能と業務執行機能の分化、社外取締役及び社外監査役の積極的選任等により、執行機能の監督、取締役の相互監視、さらに社外監査役を含む監査役の監査によって、経営の健全性が確保されると考えている。」
社外取締役3名、社外監査役3名を含む監督体制を説明している。