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大紀アルミニウム工業所(5702)・施策業績連動給与の算式・上限の改定予定

連結経常利益に連動する業績連動給与

FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載はFY2026。

7記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017 – FY2020引き上げFY2021 – FY20222017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 020242025: 020252026: 12026
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業績連動報酬における利益目標の設定182社が書いているテーマ・逆風2社・追い風129社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに44社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている182社のうち14社を表示しています。上の文は182社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026業績連動給与の算式・上限の改定予定有価証券報告書

    「業績連動給与=連結経常利益×1.56%×各取締役のポイント/役員(執行役員合計67.5ポイントを含む)のポイント合計」

    当年度の算式は連結経常利益の1.56%・確定額上限1億5,600万円である一方、定時株主総会後には1.51%・上限1億6,400万円へ改定予定と記載された。
  2. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「計算方法 業績連動給与=連結経常利益×1.30%×各取締役のポイント/役員(執行役員合計61.5ポイントを含む)のポイント合計」

    2022年6月22日開催の定時株主総会後の取締役会で、業績連動給与の乗率を1.24%から1.30%へ、確定額の上限を9,500万円から1億4,700万円へ引き上げる改定を決議した。
  3. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「業績連動給与=連結経常利益×1.24%×各取締役のポイント/役員(執行役員合計52.5ポイントを含む)のポイント合計」

    2021年6月22日開催の定時株主総会後の取締役会で、業績連動給与の乗率を1.19%から1.24%へ、確定額の上限を5,300万円から9,500万円へ改定した。
  4. FY2020業績連動給与の算式・上限の再改定有価証券報告書

    「2020年6月19日開催の弊社第93回定時株主総会終了後の取締役会において、業績連動給与の計算方法、役員の役職別ポイント及び留意事項の一部改定を以下のとおり決議しております。業績連動給与=連結経常利益×1.19%×各取締役のポイント/役員(執行役員合計65.0ポイントを含む)のポイント合計」

    前年度の乗率1.25%・確定額上限5,000万円から、乗率1.19%・上限5,300万円へ改定する決議を記載している。
  5. FY2019業績連動給与の算式・上限の改定有価証券報告書

    「2019年6月21日開催の弊社第92回定時株主総会終了後の取締役会において、業績連動給与の計算方法、取締役の役職別ポイント及び留意事項の一部改定を以下のとおり決議しております。業績連動給与=連結経常利益×1.25%×各取締役のポイント/取締役のポイント合計」

    業績連動給与の連結経常利益への乗率を1.17%から1.25%へ変更する一方、確定額の上限を80百万円から50百万円へ変更した。
  6. FY2018再掲有価証券報告書

    「業績連動給与=連結経常利益×1.17%×各取締役のポイント/取締役のポイント合計」

    取締役報酬の一部を連結経常利益と役職別ポイントに連動させる算式を継続している。連結経常利益に1.17%を乗じた額については8,000万円を限度としている。
  7. FY2017初出有価証券報告書

    「業績連動給与=連結経常利益×1.07%×各取締役のポイント/取締役のポイント合計。なお、平成29年6月23日開催の弊社第90回定時株主総会終了後の取締役会において、業績連動給与の計算方法及び留意事項の一部改定を以下のとおり決議しております。業績連動給与=連結経常利益×1.17%×各取締役のポイント/取締役のポイント合計。」

    取締役報酬の一部を連結経常利益と役職別ポイントに連動させる算式を記載し、提出日までに連結経常利益への乗率を1.07%から1.17%へ改定した。
一緒に動いた変遷

「企業価値向上と収益確保」は、この変遷が動いた7回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1企業価値向上と収益確保2回
  3. 2製品価格と原料価格の価格差による利益確保2回
  4. 3生産合理化によるコストダウン2回
  5. 4アルミ合金・溶解関連技術の研究開発2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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