機動的な資本政策・株主還元を目的とする自己株式取得
FY2019-Q3に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 3,147」
当中間連結会計期間に自己株式取得による3,147千円の支出が発生し、自己株式数は140,292株となった。 - FY2023達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 37,800 49,953,100」
2022年12月28日決議に基づく自己株式取得は、2023年4月26日をもって終了し、当事業年度に37,800株、49,953,100円を取得した。期末の保有自己株式数は117,092株となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これは、長期借入金の返済による支出37,594千円、自己株式の取得による支出49,953千円、配当金の支払75,327千円等によるものであります。」
2023年第2四半期累計期間に自己株式取得による49,953千円の支出が発生し、自己株式取得の実行が進んでいる。6月末の自己株式は117,092株となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、79,292株となります。」
自己株式取得の実行後の自己名義所有株式数として79,292株を記載しており、自己株式取得の進捗を示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は211,430千円（前期は140,303千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出80,268千円、自己株式の取得による支出49,823千円、配当金の支払76,285千円等によるものであります。」
自己株式取得について、2022年第2四半期累計期間に49,823千円の支出が発生しており、2022年2月に決議した取得枠の実行が進んでいる。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。取得する株式の総数：80,000株（上限）、株式の取得価額の総額：100,000,000円（上限）、自己株式取得の期間：2022年２月28日から2022年８月26日、自己株式取得の方法：東京証券取引所における市場買付。」
自己株式取得の上限を従来の25,000株・50,000千円から80,000株・100,000千円へ拡大し、2022年2月から8月まで市場買付を行う決議を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 6,000 16,553,600」
機動的な資本政策・株主還元を目的とした自己株式取得について、2019年12月期に6,000株、16,553,600円を取得した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2019年11月14日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。１．自己株式の取得に行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元策を遂行するため ２．取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得しうる株式の総数 25,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.46％） (3) 株式の取得価格の総額 50,000千円（上限） (4) 自己株式取得の期間 2019年11月15日から2020年２月15日まで (5) 自己株式取得の方法 東京証券取引所における市場買付」
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策と株主還元を理由として、25,000株・50,000千円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2019年11月15日から2020年2月15日までで、市場買付を方法としている。