解体事業の拡充と大型工事の元請受注拡大
FY2018に初出。25回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-10前進決算説明資料
「超大型建物解体専用機の追加導入 ◆ 1号機を上回る規模と性能を有する2号機を2025年9月に導入 ◆ 複数保有がもたらす機動力に磨きをかける」
超大型建物解体専用機の2号機導入と複数保有による施工機動力の向上を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「解体工事については、新規の着工案件が減少し減収となりましたが、前年同期に特定案件において多額の工事原価を計上したこと、および高難易度案件が進捗するなどした結果増益となりました。工事監督者数については、当中間連結会計期間末時点で38名となりました。さらに施工能力を高めるとともに受注活動を活発化しております。」
工事監督者数は前年同期の34名から38名へ増加した。高難易度案件が進捗し、施工能力の向上と受注活動の活発化を継続しているが、新規着工案件の減少により売上高は減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「このような中、当社は特定建設業許可を取得し、また当社グループにおいて2025年12月末時点で10名の一級施工管理技士が在籍しておりますが、今後も有資格者並びに施工管理体制を拡充し、大型工事の元請受注件数を増加させていくことで売上高の増加を目指してまいります。」
2025年12月末時点の一級施工管理技士は10名となり、従来の9名から増加した。有資格者・施工管理体制の拡充を通じ、大型工事の元請受注を増やす方針を継続している。 - 2026-03-06前進株主総会
「当社グループにおいて2025年12月末時点で10名の一級施工管理技士が在籍しておりますが、今後も有資格者並びに施工管理体制を拡充し、大型工事の元請受注件数を増加させていくことで売上高の増加を目指してまいります。」
一級施工管理技士10名を開示し、大型工事の元請受注件数を増加させる方針を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「解体工事については、大規模な工場や医療施設等の大型案件が進捗し、セグメント全体としては増収となりました。これらの結果、売上高は1,416,840千円（前年同期比5.5％増）、営業損失は56,127千円（前年同期は営業利益190,763千円）となりました。受注残高については、工事の進行度に応じてすでに売上計上された部分を除き1,922,140千円となりました。工事監督者数については、当中間連結会計期間末時点で34名となりました。」
大型工事案件が進捗し、受注残高1,922,140千円、工事監督者数34名となった。大型工事の施工・受注基盤は拡大した一方、複数案件の原価超過により営業損失を計上した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「解体工事については、風力発電所の解体工事等大型案件が進捗し、増収増益に寄与しました。工事監督者数については、当中間連結会計期間末時点で31名となりました。さらに施工能力を高めるとともに受注活動を活発化しております。」
工事監督者数が2024年第1四半期末の30名から31名に増加し、施工能力の向上と受注活動の活発化を進めている。大型案件の進捗による増収増益も報告している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「解体工事については、風力発電所の解体工事等大型案件が進捗し、増収増益に寄与しました。受注残高については、工事の進捗度に応じてすでに売上計上された部分を除き570,980千円となりました。工事監督者数については、当第１四半期連結累計期間末時点で30名となりました。さらに施工能力を高めるとともに受注活動を活発化しております。」
大型案件の進捗に加え、工事監督者数30名を基盤として施工能力の向上と受注活動の活発化を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「このような中、当社は特定建設業許可を取得し、2023年12月末時点においては9名の一級施工管理技士が在籍しておりますが、今後も有資格者並びに施工管理体制を拡充し、大型工事の元請受注件数を増加させていくことで売上高の増加を目指してまいります。」
2023年12月末時点の一級施工管理技士は9名となり、有資格者・施工管理体制を拡充して大型工事の元請受注件数を増やす方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
解体事業の拡充と大型工事の元請受注拡大について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
解体事業の拡充と大型工事の元請受注拡大について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
解体事業の拡充と大型工事の元請受注拡大について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
解体事業の拡充と大型工事の元請受注拡大について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当期は新しい地域・業種の解体案件に参入するために利幅を抑えた受注を行ったことと、進行中の案件が第２四半期中に低水準となったことによりにより管理コスト割合が増加したことが相まって、営業損失を計上しました。受注残高については、新しい地域・業種の解体案件への参入を達成したこともあり、従来開示しておりました完成基準にて集計した場合、695,328千円となりました。」
大型工事の元請受注拡大方針に関連して、新しい地域・業種の解体案件への参入を達成した。ただし、参入のため利幅を抑えた受注を行ったことなどから、当四半期は営業損失となった。 - FY2021後退有価証券報告書
「このような中、当社は特定建設業を取得し、2021年12月末時点においては７名の一級施工管理技士が在籍しておりますが、今後も有資格者並びに施工管理体制を拡充し、大型工事の元請受注件数を増加させていくことで売上高の増加を目指してまいります。」
大型工事の元請受注拡大方針は継続しているが、在籍する一級施工管理技士の記載人数は従来の9名から2021年12月末時点の7名となっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
解体事業の拡充や大型工事の元請受注拡大について、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
解体事業の拡充と大型工事の元請受注拡大について、重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
解体事業の拡充や大型工事の元請受注拡大について、重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
解体事業の拡充や大型工事の元請受注拡大について、重要な変更がないと総括している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は特定建設業を取得し、2019年12月末現在に於いては９名の一級施工管理技士（１名が専任技術者、８名が監理技術者）が在席しておりますので元請として同時並行で施工できる大型工事を８件まで受注する事が出来ることになります。今後も有資格者を拡充し、大型工事の元請受注件数を増加させていくことで売上高の増加を目指してまいります。」
一級施工管理技士9名、監理技術者8名により大型工事8件までの同時施工が可能という基盤と、有資格者拡充方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
解体事業の拡充や大型工事の元請受注拡大について、重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
解体事業の拡充や大型工事の元請受注拡大について、重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
解体事業の拡充や大型工事の元請受注拡大について、重要な変更がないと総括している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は特定建設業を取得し、平成30年５月末現在に於いては９名の一級施工管理技士（１名が専任技術者、８名が監理技術者）が在席しておりますので元請として同時並行で施工できる大型工事を８件まで受注する事が出来ることになります。今後も有資格者を拡充し、大型工事の元請受注件数を増加させていくことで売上高の増加を目指してまいります。」
一級施工管理技士9名、うち監理技術者8名を基盤に大型工事8件までの同時施工を可能とし、資格者拡充による元請受注件数の増加を目指している。