エンビプロ・ホールディングス（5698）・リスク悪化
労働災害・生産設備事故リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
生産設備・重機に伴う労働災害・重大事故リスク16社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
エンビプロ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「前期、前々期と労働災害が増加傾向にあることを重く受け止め、日々の危険予知活動と安全教育の繰り返しの実施、各拠点の巡視による危険箇所及び危険作業の早期発見・是正を粘り強く継続し、従業員の意識改革に取り組んでおります。」
労働災害が前期・前々期に増加傾向となったことが記載され、安全教育や巡視等の対応を強化している。 - 2026-08-20再定義経営計画
「④安全・コンプライアンス・ガバナンス」
労働災害・生産設備事故のリスクを、法令遵守及びガバナンスと一体の価値基盤マテリアリティとして再整理した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当期首からの金属スクラップ価格の急落による在庫販売分の利幅の縮小に加え、主力工場の大型シュレッダーラインの１か月程度の故障停止による取扱量の減少等により収益が減少しました。」
生産設備事故・故障リスクが、大型シュレッダーラインの約1か月の故障停止と取扱量減少として実際に発生し、収益を減少させた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「労働災害における補償金であります。」
当期に30百万円の支払補償金を計上しており、労働災害に伴う補償負担が実際に発生した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのため、内部統制委員会の下部組織として環境安全推進委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びにチーム活動等による点検パトロールの継続的な実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。」
安全教育、危険予知活動、点検パトロールによる労働災害防止方針を、環境安全推進委員会の体制とともに再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びにチーム活動等による点検パトロールの継続的な実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。」
設備・重機に伴う労働災害リスクに対し、安全教育、危険予知活動、点検パトロールを継続する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、多くの生産設備、重機等を使用して業務を行っており充実した安全管理が不可欠であると認識しております。」
安全教育、危険予知活動、点検パトロール等を実施しているが、重大事故・労働災害時の復旧費用や補償金の発生可能性を記載している。