新型コロナウイルス感染拡大による事業・財務影響リスク
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、現時点で事業活動や業績に与える重要な影響は生じておらず、会計上の見積りに影響はないと判断しております。」
感染症流行のリスク及び将来影響の可能性は残しているが、当期末時点では事業活動・業績への重要な影響は生じていないとの判断を示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染再拡大や地政学的リスクの高まり等、引き続き不透明な状況が続いております。」
感染再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢を含む地政学的リスクの高まりが不透明要因として明示され、コロナ禍に伴う事業環境リスクの記載範囲が広がった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当グループの事業領域は、東南アジアの新型コロナウイルス感染再拡大の影響に加えて、中国の景気減速懸念や脱炭素に向けた環境規制強化による粗鋼生産の抑制等により、鉄スクラップの海外需要は減少傾向で推移しました。足元では海上運賃の高騰や半導体不足等による製造業の減産継続に加え、新たな変異株の流行懸念等もあり不透明な状況が続いております。」
東南アジアでの感染再拡大に加え、新たな変異株の流行懸念、海外需要の減少、海上運賃高騰及び製造業の減産継続が記載され、感染症関連の事業環境リスクが拡大した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当グループの事業領域は、長引くコロナ禍において、海上運賃の高騰や半導体不足等による製造業での減産等により、期初から鋼材需要は弱含みで推移しました。」
長引くコロナ禍、海上運賃高騰及び半導体不足による製造業の減産が事業環境への影響要因として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により依然として厳しい状況にあり、今後の感染症の動向が経済に与える影響は不透明な状況が続いております。」
コロナ禍による経済・海外事業・物流への影響と、今後の感染症動向の不透明性を再確認している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、長引くコロナ禍に加え、世界的な輸送用コンテナ不足を背景とした貨物船の需給逼迫による海上運賃の高騰など不透明な状況が続くなか、国内外の製造業における生産の持ち直しの動きから鋼材需要は堅調に推移しております。」
長引くコロナ禍が継続し、輸送用コンテナ不足や海上運賃高騰とともに事業環境の不透明要因として実際に影響している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「長引くコロナ禍により不透明な状況が続くなか、国内外の生産の持ち直しの動きに加え、中国における鉄スクラップ輸入規制緩和の動きを背景に鋼材需要は増加しました。」
長引くコロナ禍が引き続き事業環境の不透明要因となり、チリのロックダウン長期化や輸送用コンテナ不足などを通じて海外販売・物流に影響している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「コロナ禍は社会経済活動の停滞をもたらし、働く環境までも一変させ、当グループの事業環境においても厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルスの影響が、社会経済活動の停滞、チリのロックダウン、海外販売の落ち込み及び全体の減収減益として引き続き実際に表れている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、製造、販売等に影響が出始めております。当グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を新たな事業等のリスクとして初めて明示している。チリ・ウガンダでの中古車・中古エンジン販売の低調、マレーシアのロックダウンによる木質系バイオマス原料需給逼迫など、製造・販売・調達への影響が既に記載されている。