地震等による生産活動の中断
FY2016に初出。22回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。134社中34社が悪化側に。
- FY2026地震リスクの対象地域を具体化有価証券報告書
「しかしながら、関西以西を震源地とする大地震が発生した場合には、人的被害や製造設備の倒壊等に伴う生産活動の中断により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震等自然災害リスクについて、関西以西を震源地とする大地震という想定を明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震等による生産活動の中断リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、災害発生後すみやかに緊急対策本部の設置・運用できる体制を構築し、また、年１回避難訓練等を実施しております。また、各耐震補強工事を実施し設備の損害リスクの低減を図っております。」
緊急対策本部、年1回の避難訓練及び耐震補強工事による自然災害対応を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震等による生産活動の中断リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震等による生産活動の中断リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震等による生産活動の中断リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、災害発生後速やかに緊急対策本部の設置・運用できる体制を構築し、また、年１回避難訓練等を実施しております。また、各耐震補強工事を実施し設備の損害リスクの低減を図っております。」
緊急対策本部、年1回の避難訓練及び耐震補強工事による自然災害対応を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
地震等による生産活動の中断リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震等による生産活動の中断リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
地震等による生産活動の中断リスクについて、重要な変更はないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
地震等による生産活動の中断リスクについて、重要な変更はないと再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループとしては、災害発生後速やかに緊急対策本部の設置・運用できる体制を構築し、また、年１回避難訓練等を実施しております。また、各耐震補強工事を実施し設備の損害リスクの低減を図っております。」
自然災害リスクへの対応として、緊急対策本部、年1回の避難訓練、耐震補強工事を具体的に示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震等による生産活動の中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震等による生産活動の中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震等による生産活動の中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震等による生産活動の中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震等による生産活動の中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループは、製造設備の停止による事業活動のマイナス要因を最小限にとどめるため、全ての生産設備において定期的な設備点検を行っております。」
自然災害による生産中断リスクに対し、全生産設備の定期点検という対応策を明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界におきましては、主要需要家である自動車業界の生産活動が、熊本地震及び国内販売低迷の影響を受けたため、依然として低調に推移いたしました。」
熊本地震による自動車業界の生産活動への影響が、当第3四半期累計期間にも継続して記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界におきましては、主要需要家である自動車業界の生産活動が、熊本地震及び国内販売低迷の影響を受けたため、低調に推移いたしました。」
熊本地震による自動車業界の生産活動への影響が、当第2四半期累計期間の低調な生産活動の要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要需要家である自動車業界においては、依然として国内販売が低迷したことや熊本地震によって生産活動が一時的に停止したことから、生産活動は低調に推移いたしました。」
熊本地震による生産活動の一時停止が、当第1四半期の業績状況として実際に発生した事象として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、４月中旬に発生した熊本地震で当社の完全連結子会社である㈱サンユウ九州（熊本県菊池市七城町蘇崎1196番８）は被災しましたが、人的被害はなく建物及び生産設備への影響は軽微で４月20日に生産を開始しております。」
熊本地震による子会社の被災が実際に発生した事象として記載されている。