内部統制・内部監査・コンプライアンス体制の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- 2026-07-10再掲ガバナンス
「内部統制・監査室 内部監査」
内部統制・監査室による内部監査及び内部統制委員会を含む業務執行・内部監査体制を記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「内部監査及び内部統制監査については、社長直轄の内部統制・監査室(3人)が、業務執行の妥当性について監査を実施するとともに、内部統制における問題点の提起・改善策の策定・実行・検証を実施し、社長を委員長とし、取締役、及び社外取締役、社外監査役並びに執行役員などで構成される内部統制委員会に報告しております。」
内部統制・監査室の人員が従来の1人から3人に増え、問題提起から改善策の実行・検証、内部統制委員会への報告までの体制が記載されている。 - 2026-06-04前進株主総会
「当事業年度において内部統制委員会は4回開催いたしました。内部統制委員会においては、内部統制に関する年度計画の承認がなされ、各機能部門における自己点検、及び第三者によるモニタリング結果が報告されるとともに、抽出された問題、及び対策(案)の議論を経て、実行に至るまでのフォローがなされました。」
内部統制委員会の開催回数、自己点検・第三者モニタリング及び対策実行までのフォローを記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「内部監査については、社長直轄の内部統制・監査室(1人)が、業務執行の妥当性について監査を実施しております。コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の確保については、内部統制・監査室主導のもと内部統制委員会を中心に内部統制システムの構築及びその維持改善を図っております。」
社長直轄の内部統制・監査室と内部統制委員会を中心とする監査・コンプライアンス体制を継続している。 - FY2022内部統制・監査室への体制表記変更有価証券報告書
「内部監査及び内部統制監査については、社長直轄の内部統制・監査室(専任1名)が、業務執行の妥当性について監査を実施するとともに、内部統制における問題点の提起・改善策の策定・実行・検証を実施し、社長を委員長とする内部統制委員会に報告しております。」
内部統制室・内部監査室の記載から、社長直轄の「内部統制・監査室(専任1名)」を中心とする体制として記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部監査については、社長直轄の内部統制室及び内部監査室の全5名が、業務執行の妥当性について監査を実施しております。コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の確保については、内部統制室主導のもと内部統制委員会を中心に内部統制システムの構築及びその維持改善を図っております。」
内部統制室、内部監査室、内部統制委員会を中心とした内部監査・コンプライアンス体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部監査については、社長直轄の内部統制室及び内部監査室が、業務執行の妥当性について監査を実施しております。コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の確保については、内部統制室主導のもと内部統制委員会を中心に内部統制システムの構築及びその維持改善を図っております。」
内部統制室、内部監査室、内部統制委員会を中心とした体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループといたしましても、コーポレート・ガバナンスの徹底を図るため、内部統制室を中心に内部統制についてより一層の整備に取り組んでまいります。また、すべての法令・社内規程の遵守や企業人・社会人として求められる価値観や倫理観に基づく行動を徹底するため、今後とも定期的に全社ベースでのコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、内部監査機能の充実、社内管理体制の強化に取り組んでまいります。」
内部統制室、コンプライアンス活動、内部監査、社内管理体制を具体的な整備手段として挙げている。