海外合弁会社の事業撤退に伴う債務保証損失
FY2020に初出。9回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外合弁会社の事業撤退に伴う債務保証損失リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「出資先（借入債務） 60,333千円 －千円 （ＵＳＤ 544,967） （ＵＳＤ －） 債務保証損失引当金 △60,333千円 －千円」
海外合弁会社に関する出資先借入債務及び債務保証損失引当金が当連結会計年度末にゼロとなった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「出資先（借入債務） 60,333千円 － （ＵＳＤ 544,967） （ＵＳＤ －） 債務保証損失引当金 △60,333 － （ＵＳＤ △544,967） （ＵＳＤ －）」
海外合弁会社に関する出資先の借入債務および債務保証損失引当金が、前連結会計年度末の60,333千円から当四半期末にはゼロとなった。 - FY2022-Q2債務保証損失引当金残高が微増有価証券報告書
「出資先（借入債務） 60,333千円 60,448千円 債務保証損失引当金 △60,333 △60,448」
海外合弁会社に関する債務保証損失引当金は、前連結会計年度末の60,333千円から60,448千円へ115千円増加した。四半期損益計算書でも債務保証損失引当金繰入額115千円を計上している。 - FY2022-Q1債務保証損失引当金残高が微減有価証券報告書
「出資先（借入債務） 60,333千円 59,721千円 債務保証損失引当金 △60,333 △59,721」
海外合弁会社に関する債務保証損失引当金は、前連結会計年度末の60,333千円から59,721千円へ減少した。引当金残高の変動が記載されている。 - FY2021-Q3債務保証損失引当金の金額更新有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は7,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が460百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が312百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が53百万円、賞与引当金が110百万円それぞれ減少したことによるものであります。」
四半期連結貸借対照表では債務保証損失引当金59,766千円を計上し、損益計算書でも同額の債務保証損失引当金繰入額を特別損失として計上している。前四半期報告書記載の58,513千円から金額が更新されている。 - FY2021-Q2債務保証損失引当金の金額更新と特別損失計上有価証券報告書
「債務保証損失引当金繰入額 － 58,513 債務保証損失引当金 － 58,513」
海外合弁会社に関する債務保証損失について、58,513千円の引当金繰入額・引当金を計上し、同額を特別損失として認識している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「債務保証損失引当金繰入額 － 58,234 債務保証損失引当金 － 58,234」
海外合弁会社の事業撤退準備に伴い見込まれていた債務保証損失について、債務保証損失引当金58,234千円を計上し、特別損失としても同額を認識した。 - FY2020初出有価証券報告書
「これに伴い、将来における同社に対する債務保証の履行可能性が高まったことから、当社では債務保証損失引当金を計上することにいたしました。金額につきましては、連結貸借対照表日後の債務保証額や為替レートにより変動しますが、約65百万円となる見込みです。」
海外合弁会社の事業撤退準備決議により債務保証履行可能性が高まり、翌連結会計年度に約65百万円の債務保証損失引当金を計上する見込みとされた。