報酬委員会による業績連動報酬の決定
FY2018に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-17。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年４月から2026年３月の１年間における開催回数は５回であり、主な審議内容は次のとおりであります。なお、議長は社外取締役（独立）森 隆男氏であります。・2024年度の業績報酬評価の決定 ・2025年度の業績報酬評価の設定 ・役員体制候補案の検討」
指名・報酬委員会を当年度に5回開催し、業績報酬の評価・設定および役員体制候補案を審議した。議長は独立社外取締役である。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式は2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により6,770株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役会決議に基づく自己株式の処分を実施し、6,770株が減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式は2024年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により5,984株減少しました。」
前年度に導入検討が記載された譲渡制限付株式報酬について、取締役会決議に基づく自己株式の処分が実施され、5,984株が減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年４月から2024年３月の１年間における開催回数は８回であり、主な審議内容は次のとおりであります。なお、議長は社外取締役（独立）中川達也氏であります。・2022年度の業績報酬評価の決定 ・2023年度の業績報酬評価の設定 ・役員体制候補案の検討 ・譲渡制限付株式報酬制度等の導入検討」
指名・報酬委員会の年間開催回数が4回から8回へ増加し、業績報酬に加えて譲渡制限付株式報酬制度の導入を審議した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年４月から2023年３月の１年間における開催回数は４回であり、主な審議内容は次のとおりであります。なお、議長は社外取締役（独立）中川達也氏であります。・2021年度の業績報酬評価の決定 ・2022年度の業績報酬評価の設定 ・役員体制候補案の検討」
指名・報酬委員会が年間4回開催され、業績報酬の評価・設定に加え、役員体制候補案を審議した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年４月から2022年３月の１年間における開催回数は報酬委員会が２回及び指名・報酬委員会が２回であり、主な審議内容は次のとおりであります。 ・2020年度の業績報酬評価の決定 ・2021年度の業績報酬評価の設定 ・会社職制規則、役員体制候補（案）、社外取締役の独立性基準、取締役のスキルマトリックスの検討」
報酬委員会・指名報酬委員会が計4回開催され、業績報酬の評価・設定に加え、役員体制や独立性基準、スキルマトリックスを審議した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年４月から2021年３月の１年間における報酬委員会の開催回数は４回であり、主な審議内容は次のとおりであります。 ・2019年度の業績報酬評価の決定 ・2020年度の業績報酬評価の設定 ・取締役報酬内規の見直し検討」
報酬委員会が1年間に4回開催され、業績報酬評価の決定・設定と報酬内規の見直しを実施した。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会で承認された方法に基づいて決定しており、基礎報酬に業績に応じた業績報酬を加算した月額報酬を支給いたします。基礎報酬と業績報酬の決定は、取締役会決議により任意に設置した報酬委員会に一任することができ、報酬委員会の構成員は取締役の中から取締役会決議により選定いたします。」
取締役報酬について、基礎報酬に業績報酬を加算し、報酬委員会に決定を一任できる仕組みを記載している。