日本精線（5659）・施策前進
COVID-19対応、BCP見直し、リモートワーク移行
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク126社が書いているテーマ・逆風23社・追い風102社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。37社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている126社のうち14社を表示しています。上の文は126社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取り組み方針・施策の決定や拠点の活動確認などについては、年２回経営会議に報告する体制を整備しました。」
COVID-19対応から拡張したBCMについて、拠点活動や施策を年2回経営会議へ報告する運用を整備した。 - FY2022前進有価証券報告書
「コロナ禍を機に事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を抜本的に見直し、大規模災害等の不測の事態に見舞われた場合でも迅速に事業再開できる体制を整備し、当社がステンレス鋼線のトップメーカーとして供給責任を果たしていく取組みを推し進めてまいります。また、with／afterコロナ禍におけるテレワーク定着と働き方改革推進を図っていきます。」
COVID-19対応を、BCMの抜本的見直し、迅速な事業再開体制、供給責任、テレワーク定着へ拡張した。 - FY2020初出有価証券報告書
「すでに、生産部門では、自動車通勤への切り替え拡大、工場食堂における同時利用人員制限と対面着座禁止、時差出勤によるロッカールームでの３密回避などに取り組んでいます。そのほか、本社・営業部門でのリモートワーク移行のためのワークフロー見直しに向けた投資を迅速に展開し、従業員の罹患リスクの抑制に努めてまいります。」
自動車通勤、食堂利用制限、対面着座禁止、時差出勤、リモートワーク投資を実施し、COVID-19を教訓としたBCPの見直しも計画した。