日本精線（5659）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-29）では「再掲」
経営監督と業務執行の役割・責任の明確化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
8記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化411社が書いているテーマ・逆風0社・追い風412社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの412件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「社外取締役（４名）」
コーポレート・ガバナンス体制の概要で、取締役7名のうち社外取締役4名とする体制を再掲した。取締役・監査役のスキルマトリクスも示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2022年度からは独立社外取締役３名体制（うち女性取締役は１名）、2025年度からは独立社外取締役４名体制（うち女性取締役は２名）とし、独立社外取締役が過半数となりました。」
独立社外取締役が3名から4名へ増加し、女性取締役も2名となった。取締役7名の過半数を独立社外取締役とする体制を明示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、企業経営に関する豊富な経験や弁護士としての豊富な経験と実績など幅広い知識を有する社外取締役３名を選任し、監督機能の実効性向上を図っております。さらに、大同特殊鋼株式会社を親会社とする当社では、独立社外取締役及び独立社外監査役全員を構成員とする特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引行為について審議・検討を行うこととしております。」
社外取締役が2名から3名へ増加し、親会社との利益相反に対応する特別委員会を新設した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、当社は経営意思決定の効率化を図り、経営監督機能と業務執行機能の役割と責任を明確化するため執行役員制度を採用し、2007年６月28日より運用しております。」
監査役4名、社外取締役2名、執行役員制度による監督・執行の役割明確化を継続記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有する社外取締役２名を選任し、監督機能の実効性向上を図っております。さらに、当社は経営意思決定の効率化を図り、経営監督機能と業務執行機能の役割と責任を明確化するため執行役員制度を採用しております。」
社外取締役2名、監査役制度、執行役員制度による監督・執行の役割明確化を継続記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外監査役２名を含む監査役４名体制で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。また、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有する社外取締役２名を選任し、監督機能の実効性向上を図っております。さらに、当社は経営意思決定の効率化を図り、経営監督機能と業務執行機能の役割と責任を明確化するため執行役員制度を採用しております。」
監査役4名、社外監査役2名、社外取締役2名と執行役員制度を具体的な体制として記載。