日本精線（5659）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-29）では「再掲」
ガバナンス委員会による独立社外取締役の関与
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-29。
6記載
8年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営204社が書いているテーマ・逆風0社・追い風204社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの204件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「2022年２月25日及び４月27日にガバナンス委員会が開催され、基本報酬（月額）、役員賞与等の支給額及び役員退職慰労金制度の廃止と株式報酬制度の導入について審議し、同審議結果を基に代表取締役社長が各人別の支給案を決定しました。」
ガバナンス委員会が役員報酬、退職慰労金制度廃止、株式報酬制度導入を審議し、その結果を報酬決定に反映した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年12月３日並びに2020年２月28日及び４月27日にガバナンス委員会が開催され、基本報酬（月額）及び役員賞与等の支給額につき審議し、その審議結果を基に代表取締役社長が各人別の支給案を決定しました。」
独立社外取締役を過半数とするガバナンス委員会が実際に複数回開催され、役員報酬の審議・決定プロセスに関与した。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、当社は、独立社外取締役を過半数の構成員とするガバナンス委員会を設置し、経営陣幹部の選解任や取締役・監査役候補の指名、また経営陣幹部や取締役の報酬、並びに後継者計画等の重要な事項について、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。」
独立社外取締役を過半数とするガバナンス委員会を設置し、経営陣の選解任、役員候補、報酬、後継者計画への関与・助言を得る仕組みを新たに明示。