物流2024年問題による輸送能力・物流コストへの影響
FY2023に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日亜鋼業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2024年４月の労働基準法改正により、物流・建設業関連業務における時間外労働の上限規制(年960時間)が適用されたことに伴う働き手不足により、建設・土木分野の需要低迷が継続する可能性がある。」
物流費・輸送能力のリスクから、物流・建設業の働き手不足を通じた建設・土木需要低迷の継続リスクへ対象範囲が広がった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、コスト面では、人件費の上昇に加え、物流費や副原料費、エネルギー費等が増加した。」
物流2024年問題に関連する既存の物流費リスクについて、当中間期も物流費の増加が実績説明に現れている。ただし、当該増加と2024年問題との直接の因果関係は本文では明示されていない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、コスト面では、人財確保や従業員のエンゲージメント向上に資するための人件費の増加に加え、24年問題に起因する物流費や政府の負担軽減策の終了によるエネルギー費等の一層の上昇が見込まれている。」
物流2024年問題に起因する物流費上昇の見込みが引き続き記載され、物流費の増加が当年度のコスト要因にも現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、コスト面では、主副原料価格の上昇をはじめ、物流費やエネルギー費、人件費等も増加した。」
物流費の増加が当中間期の実績説明に現れた。ただし、物流2024年問題との因果関係や影響額は本文では明示されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2024年４月の労働基準法改正により、自動車運転業務における時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されることに伴う「2024年問題」によって、当社グループの輸送能力や物流コストに影響を及ぼす可能性がある。」
年960時間の上限規制に伴う輸送能力・物流コストへの影響可能性と、適時適切な対策を図る方針が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、22年度までに大幅に上昇した主副原料及びエネルギー等の価格が高止まりしていることに加え、物流の2024年問題等への対応を含め、コスト面ではさらに厳しさを増している状況にある。」
物流の2024年問題が輸送能力・物流コストに関する既存リスクとして、コスト面の説明にも明示された。具体的な影響額や発生事実は示されていない。 - FY2023初出有価証券報告書
「2024年４月の労働基準法改正により、自動車運転業務における時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されることに伴う「2024年問題」によって、当社グループの輸送能力や物流コストに影響を及ぼす可能性がある。当社では「2024年問題」が及ぼす影響を見極め、適時適切な対策を図っていく。」
自動車運転業務の時間外労働上限年960時間の適用に伴う輸送能力低下及び物流コスト上昇の可能性を、新たな事業等のリスクとして明示した。