変動金利借入に伴う金利変動リスクと金利スワップ
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日亜鋼業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。58社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。返済日は決算日後、最長で３年以内である。」
変動金利借入と金利スワップの従来説明から、当年度はヘッジ会計適用デリバティブがなく、長期借入金の返済期限も最長3年以内と記載された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 該当事項なし。」
前回まで示されていた変動金利借入に対する金利スワップの説明に対し、当年度のデリバティブ取引関係ではヘッジ会計適用取引が該当なしと記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。返済日は決算日後、最長で５年以内である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っている。」
変動金利借入に伴う金利変動リスクと、金利スワップによるヘッジ方針が引き続き示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「長期借入金 (※１) 4,961,000 4,972,143 11,143 (注)４．長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。」
変動金利による長期借入金の一部を金利スワップの特例処理の対象とする構図が引き続き示されている。長期借入金の帳簿価額は4,961百万円である。 - FY2019再定義有価証券報告書
「借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。返済日は決算日後、最長で５年以内である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っている。」
変動金利借入と金利スワップによるヘッジの構図は維持されたが、返済期限の説明は最長4年以内から5年以内へ変化し、金利スワップ2,000百万円は1年超部分がなくなった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「デリバティブ取引 (964) (964)」
当第２四半期末にもデリバティブ取引が純額964千円の負債として示されている。金利スワップの個別内容について新たな説明はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「デリバティブ取引 (1,519)」
当第1四半期末の金融商品関係では、デリバティブ取引が1,519千円の純負債として示されている。金利スワップの個別内容について新たな説明はない。 - FY2018初出有価証券報告書
「借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。返済日は決算日後、最長で４年以内である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っている。」
変動金利借入に伴う金利変動リスクと、長期借入金2,000百万円を対象とする金利スワップによるヘッジが初めてまとまって開示された。