能力・責任及び会社業績を反映する役員報酬の決定方針
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「役員退職慰労金制度を廃止することとし、2025年６月27日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給案が承認可決された。」
従来の役位・業績指標に基づく報酬方針に加え、役員退職慰労金制度を廃止し、打ち切り支給へ移行したことが開示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「常勤及び非常勤の取締役の報酬に係る決定方針並びに業績指標や業績に応じた報酬テーブル等の具体的な報酬体系等については、報酬決定手続きの客観性を担保する観点から、代表取締役社長及び独立社外取締役からなる「取締役人事・報酬会議」で事前に検討・議論した上で、取締役会で審議・決定している。」
基本報酬と利益指標に基づく報酬テーブルの方針に加え、代表取締役社長と独立社外取締役で構成する取締役人事・報酬会議による事前検討が明示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「常勤取締役については、経営責任の明確化を図るとともに、業績向上へのインセンティブに資する観点から、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、連結経常利益及び単独当期利益を指標とする報酬テーブルに基づき、前年度の当該利益水準に応じて、基準額に対し一定の上下幅の範囲で変動させることとしている。」
取締役報酬は基本報酬のみとする点を維持しつつ、常勤取締役について連結経常利益・単独当期利益を指標とする報酬テーブルと一定の変動幅を用いる決定方法が具体化された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、基本報酬のみにより構成され、役員賞与などの業績連動報酬等並びに譲渡制限付株式などの非金銭報酬等の制度を採用していない。」
従来の能力・責任と会社業績等に応じて変動させる方針に加え、2021年3月30日決議の個人別報酬方針として、業績連動報酬及び非金銭報酬を採用しないことが明示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「役員の報酬は、報酬部分と賞与部分によって構成され、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して常勤・非常勤別、役位別に基準額を定め、これを会社業績等に応じて変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、報酬額を決定している。」
能力・責任に応じた基準額と会社業績等による変動を組み合わせる役員報酬方針が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「役員の報酬は、報酬部分と賞与部分によって構成され、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して常勤・非常勤別、役位別に基準額を定め、これを会社業績等に応じて変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、報酬額を決定している。」
役員報酬を能力・責任に応じた基準額と会社業績等に応じた変動で決定する方針が初めて独立して記載された。