鉄鉱石・石炭等の原材料価格変動リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-04。
三菱製鋼がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。58社中29社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- 2026-11-04悪化決算説明資料
「下期は、販売数量が上期の水準を上回る見通し。一方、足元コスト上昇が進んでおり、売価転嫁に向けた交渉を進めているが、期ズレとなる可能性がある。」
原材料・エネルギー等のコスト上昇に対する売価転嫁について、交渉の期ズレ可能性が示された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは一部お客様とは売価連動のフォーミュラを構築しているほか、市場動向の継続的な把握、複数購買先の確保、調達条件の見直し、原価低減活動、顧客との価格改定協議等を通じて、価格変動影響の低減に努めております。」
原材料・副資材・エネルギー価格の変動リスクを継続して認識し、売価連動、購買先多元化、原価低減、価格改定協議を対応策として整理している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「調達コスト面では、原材料市況は下落しているものの、円安進行による為替影響を受け、輸入原材料コストは依然として高い水準であるほか、エネルギーコストや物流費、労務費等の諸コストも高位で推移しました。」
原材料市況は下落した一方、円安により輸入原材料コストが高止まりし、エネルギー、物流、労務費も高位で推移している。原材料価格リスクの影響が周辺コストを含めて継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「特殊鋼鋼材事業の営業利益は、前年同期比26億９千６百万円（56.9％）減益の20億４千１百万円となりました。インドネシア海外事業ではスクラップ価格の下落等により増益となったものの、国内事業の売上数量減とそれに伴う生産性・原単位の悪化に加え、円安進行による輸入原材料価格の上昇に売価が追い付いていないことや、前年同期における価格急騰前の安価な原材料在庫使用による増益影響が無くなること等から、減益となりました。」
円安進行による輸入原材料価格の上昇に売価が追い付かず、国内特殊鋼鋼材事業の利益が大幅に減少した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また調達コスト面では、原材料市況は落ち着きを見せていたものの、原料炭価格が足元再び上昇の動きを見せているほか、円安の進行により原材料の輸入コストが増加、エネルギー価格の高止まりも続いています。」
原材料市況全体には落ち着きがある一方、原料炭価格の再上昇、円安による輸入コスト増、エネルギー価格の高止まりが示され、調達コストリスクが悪化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また調達面では、鉄鉱石・原料炭市況は下落傾向にあるものの、為替相場は再び円安傾向にあり、輸入原材料価格は上昇しています。またエネルギー価格も高止まりが続いています。」
鉄鉱石・原料炭市況には下落傾向が見られるものの、円安による輸入原材料価格の上昇とエネルギー価格の高止まりが続き、原材料・エネルギー価格リスクが継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「高騰していた鉄鉱石・原料炭市況は足元では一時期に比べると落ち着きをみせ、昨年急速に進行した円安も解消傾向にあるものの、調達コストは前年同期と比較し依然として高い水準が続いています。加えて、エネルギー価格の高騰も続いています。」
鉄鉱石・原料炭市況の一部落ち着きが示される一方、調達コストとエネルギー価格は高水準で、原材料・エネルギー価格リスクが継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「高騰していた鉄鉱石・原料炭市況は足元では一時期に比べると落ち着きをみせ、昨年急速に進行した円安も解消傾向にあるものの、調達コストは前年同期と比較し依然として高い水準が続いています。加えて、エネルギー価格の高騰も続いています。」
鉄鉱石・原料炭市況には落ち着きがみられる一方、調達コストは高水準で、エネルギー価格高騰も続く状況を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、調達コストについては、鉄鉱石・原料炭市況は足元では落ち着きをみせているものの、円安の急速な進行による輸入原材料価格の上昇に加え、エネルギー価格が高騰しており、さらなる売価への転嫁が大きな課題となっています。」
鉄鉱石・原料炭市況には落ち着きがみられる一方、急速な円安とエネルギー価格高騰により調達コストが上昇し、さらなる売価転嫁が課題である状況を再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「調達コストについては、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、円安の急速な進行により上昇しており、さらなる売価への転嫁が大きな課題となっています。」
従来の原材料価格変動に加えてエネルギー価格高騰と円安が調達コストを押し上げ、売価転嫁の課題が拡大している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内外ともに原材料価格上昇の売価反映タイムラグによるマイナス要因があったものの」
原材料価格上昇分の売価反映にタイムラグがあり、国内外の特殊鋼鋼材事業の利益にマイナス要因として残っている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、国内外ともに原材料価格上昇の売価反映タイムラグによるマイナス要因があるものの、国内事業は、昨年の高炉改修に伴う一過性費用の解消に加え、売上数量増及びそれに伴う増量によるコスト改善効果もあり、大幅な増益となりました。」
原材料価格上昇分の売価反映にタイムラグがあり、国内外事業の営業利益へのマイナス要因として当四半期にも実際に現れた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、当社の特殊鋼鋼材の主原料である鉄鉱石・原料炭の価格が大幅に上昇しており、合金鉄やその他の諸コストも上昇基調にあります。当社グループではこれまでも、原材料価格の高騰を受けて、販売価格への反映を進めておりましたが、今年度も主原料価格のさらなる高騰が見込まれ、コストアップ分の販売価格への反映が重要な課題となっております。」
主原料価格の大幅上昇とさらなる高騰見込みが示され、販売価格への反映が重要課題となるなど、原材料価格リスクの影響が拡大している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、売上減の影響と、特殊鋼鋼材事業における高炉改修に伴う備蓄在庫取り崩しによる一過性費用増加の影響に加え、下期からは高炉改修費用の負担もあり、固定費削減や海外拠点の改善効果、並びに前第２四半期連結会計期間での海外子会社の減損計上による償却負担の減少があったものの、前年同期比46億８千９百万円減益の42億８千３百万円の損失となりました。」
高炉改修に伴う備蓄在庫取り崩しによる一過性費用と改修費用負担が、特殊鋼鋼材事業および連結営業損失の要因として実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「特殊鋼鋼材事業につきましては、国内事業では販売数量減と高炉改修に伴うコスト増による減益要因が大きく、高炉改修に向けた備蓄を活用したコスト改善効果はあったものの、減益となりました。」
高炉改修に伴うコスト増が特殊鋼鋼材事業の減益要因として実際に現れ、原材料・素材供給関連コストの影響が顕在化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年度は、特殊鋼鋼材事業における原材料供給元である関連会社の北海製鉄株式会社において、高炉改修のための操業休止を予定しており、原材料価格の上昇が見込まれております。」
原材料価格上昇リスクについて、北海製鉄の高炉改修に伴う操業休止と原材料価格上昇見込みが新たに示された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益は、国内事業においては、売価改善効果と来年度の高炉改修に備えた在庫積上げによる生産増の効果があったものの、販売数量減が大きく影響し、また、海外事業では、副資材高騰と製鋼工場の生産トラブルによるコスト増により、前年同期比２億２千８百万円（21.0％）減益の８億５千９百万円となりました。」
副資材価格の高騰が製鋼工場の生産トラブルと併せて海外事業のコスト増・減益要因となり、原材料・副資材価格変動の影響が拡大した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益は、売価改善を進めているものの、数量減及び副原料コストの増加により、前年同期比２千６百万円（6.6％）減益の３億８千２百万円となりました。」
特殊鋼鋼材事業では、副原料コストの増加が数量減とともに減益要因となっており、原材料・副資材コストの業績影響が続いている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「北米子会社においては、当期前半より、米国・カナダの鉄鋼輸入規制に起因した追加関税の影響や材料市況上昇による材料費用の増加、また材料市況上昇に伴い材料調達がひっ迫し、生産混乱が発生しました。」
材料市況上昇による材料費用増に加え、材料調達のひっ迫と生産混乱が発生しており、原材料・材料コスト変動の業績影響が拡大した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「特殊鋼鋼材事業における、原燃料・副資材価格の上昇等によるコストアップや、JATIM社の損失等の影響により、前年同期比８億８千７百万円（52.3％）減益の８億８百万円となりました。」
原燃料・副資材価格の上昇によるコストアップが利益を制約する状況が続いており、原材料価格変動リスクの業績影響を再確認している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「営業利益は、売上増に伴う増益効果はあったものの、主原料価格に加え合金鉄・副資材の価格上昇等によるコスト増の影響が大きく、前期比３億４千６百万円（27.3％）増益の16億１千３百万円に留まりました。」
主原料に加えて合金鉄・副資材の価格上昇も明示され、コスト増の影響が大きく、売上増による利益改善を制約した。原材料価格変動リスクの対象と影響が広がっている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は、素形材事業と機器装置事業が減益であったことに加え、特殊鋼鋼材事業において主要原材料価格の高止まりと合金鉄・副資材の価格上昇が大きく影響したことにより、前年同期比１千１百万円（0.5％）増益の24億２千５百万円に留まりました。」
主要原材料価格の高止まりに加え、合金鉄・副資材の価格上昇が明示され、特殊鋼鋼材事業の利益改善を制約する影響が大きく現れている。原材料価格変動リスクの対象と影響が広がっている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「特殊鋼鋼材事業につきましては、国内・輸出ともに需要が回復したことに加え原材料価格上昇分に対する売価対応もあり、売上高は、前年同期比74億２千３百万円（40.6％）増収の257億１千３百万円となりました。営業利益は、売価対応が原材料価格上昇によるコスト増の影響を補いきれなかったものの、売上増により、前年同期比６億６千５百万円（150.3％）増益の11億８百万円となりました。」
原材料価格上昇によるコスト増が続き、売価対応だけでは影響を補いきれなかったと記載されている。売上増により営業利益は増加したものの、原材料価格変動の業績影響は明示的に残っている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「特殊鋼鋼材事業につきましては、建設機械向けを主体とした需要の回復と、前下期に高騰した原材料価格に伴う売価対応を進め、売上高は、前年同期比42億５百万円(47.1％)増収の131億３千１百万円となりました。営業利益は、原材料価格上昇によるコスト増はあったものの、売価対応及び売上増により、前年同期比４億２千５百万円（135.9％）増益の７億３千８百万円となりました。」
原材料価格上昇によるコスト増が引き続き発生している一方、売価対応と売上増が営業利益の増加に寄与した。原材料価格変動リスクの継続を再確認している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「特殊鋼鋼材事業につきましては、原材料価格高騰による影響があったものの、建設機械向け売上量の増加等の効果により、前期比１億４千８百万円（13.3％）増益の12億６千７百万円となりました。」
原材料価格高騰の影響が特殊鋼鋼材事業の年度業績に実際に現れた。一方、建設機械向け売上量増加等により営業利益は増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「特殊鋼鋼材事業につきましては、原料炭市況が急騰する中、建設機械向けの需要に回復の兆しが見られるものの、これまでの原材料価格低下による価格対応の影響が残り、売上高は、前年同期比22億３千７百万円（7.3％）減収の285億４千万円となりました。営業利益は、建設機械向けの売上増やコストダウン等の効果により、前年同期比１億２千７百万円（16.3％）増益の９億１千３百万円となりました。」
原料炭市況の急騰は続いている一方、建設機械向け売上増とコストダウン等の効果により特殊鋼鋼材事業の営業利益は増加した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「特殊鋼鋼材事業においては、原料炭価格が急騰しており、更なるコストと売価の改善に取り組んでまいります。」
原料炭価格の急騰が新たに明示され、原材料価格変動リスクが特殊鋼鋼材事業の対処すべき課題として強まっている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「ばね事業につきましては、アジア地域での売上拡大を進めたものの、商用車の輸出減少及び北米での為替影響により、売上高は、前年同期比13億６千５百万円（11.0％）減収の110億１千万円となりました。営業利益は、海外拠点でのコスト改善効果があったものの、販売減や北米での材料価格上昇の影響により、前年同期比２億円（59.9％）減益の１億３千４百万円となりました。」
北米での材料価格上昇がばね事業の営業利益減益要因として実際に発生しており、原材料価格変動リスクが業績に影響した。 - FY2016初出有価証券報告書
「主要原材料として鉄鉱石、石炭、スクラップ、合金鉄を使用しており、その市況変動により業績に影響が生じる可能性があります。」
主要原材料の市況変動を業績リスクとして認識している。