外国為替相場の変動リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。160社中72社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、各海外拠点における情勢の把握、ヘッジ契約や親子ローンを実施している海外拠点への増資等の対応を行うなど、為替変動リスクの低減等を通じて、影響の最小化に努めております。」
海外事業に伴う為替エクスポージャーを継続して認識し、ヘッジ契約や親子ローン・増資を用いた影響低減策を再確認している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する中間純利益は、為替変動による外貨建資産の為替差損発生やドイツばね事業からの撤退による特別損失を計上したことにより、前年同期比８億９千万円（96.5％）減益の３千２百万円となりました。」
為替変動による外貨建資産の為替差損が実際に発生し、営業外費用として為替差損788百万円を計上した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また調達コスト面では、落ち着きを見せていた原材料市況は足元再び上昇の動きを見せているほか、円安の進行による原材料輸入コストの増加やエネルギー価格の高止まりに加え、物流費や労務費等の諸コストも上昇しています。」
円安の進行による輸入原材料コスト増加が続き、エネルギー価格に加えて物流費・労務費等も上昇した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「円安の進行により原材料の輸入コストが増加、エネルギー価格の高止まりも続いています。」
円安の進行が輸入原材料コストの増加として現れ、エネルギー価格の高止まりも続いているため、為替エクスポージャーの業績影響が強まっている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また調達面では、鉄鉱石・原料炭市況は下落傾向にあるものの、為替相場は再び円安傾向にあり、輸入原材料価格は上昇しています。またエネルギー価格も高止まりが続いています。」
鉄鉱石・原料炭市況が下落傾向にある一方、円安の再進行により輸入原材料価格が上昇し、エネルギー価格も高止まりしている。為替エクスポージャーの業績影響が再び強まっている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「営業利益は、前期比３億３千８百万円損失が拡大し、21億６千６百万円の損失（前期は営業損失18億２千７百万円）となりました。円安に伴う調達コストの増加が主な要因です。」
円安による調達コスト増加がばね事業の営業損失拡大として実績に現れた。連結損益計算書でも為替差損942百万円を計上している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「高騰していた鉄鉱石・原料炭市況は足元では一時期に比べると落ち着きをみせ、昨年急速に進行した円安も解消傾向にあるものの、調達コストは前年同期と比較し依然として高い水準が続いています。」
急速な円安は解消傾向にあるとされ、為替環境は一部緩和した。一方、調達コストは依然高水準で、影響が解消したとは記載されていない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ばね事業の営業利益は、北米子会社において、昨年度下期から続く生産混乱により生産性の低下や緊急輸送対応等が継続していることに加え、北米子会社の損失が円安により拡大したこと等から、ばね事業全体でも、前年同期比11億３千９百万円損失が拡大し、20億３千２百万円の損失（前年同期は営業損失８億９千３百万円）となりました。」
円安による北米子会社の損失拡大がばね事業全体の損失拡大要因として現れ、前年同期比11億3,900万円の損失拡大、営業損失20億3,200万円となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、調達コストについては、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、円安の急速な進行により上昇しており、さらなる売価への転嫁が大きな課題となっています。」
急速な円安が原材料・エネルギー価格高騰と重なり、調達コスト上昇と売価転嫁の課題として明示された。為替リスクの業績影響がさらに強まっている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 685」
為替変動の影響が当第3四半期連結累計期間に685百万円の為替差損として実績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、インドネシア子会社の急激なルピア安による外貨建て借入金の為替差損を主な要因として９億２百万円計上したことにより、19億９千８百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億円）となりました。」
インドネシア子会社の急激なルピア安が外貨建て借入金の為替差損9億2百万円として実際に発生し、親会社株主帰属四半期純損失の主因となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金や、主に為替変動に伴う為替換算調整勘定及び非支配株主持分等の減少により、前連結会計年度末に比べ41億４千万円減少し、680億６千３百万円となりました。」
為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少が、非支配株主持分等の減少とともに純資産41億4,000万円減少の要因として実績に現れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金の増加があったものの、主に為替変動に伴う為替換算調整勘定及び非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末に比べ20億円減少し、702億４百万円となりました。」
為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少が、純資産20億円減少の主因の一つとして実績に現れ、為替リスクが引き続き顕在化した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金の増加があったものの、主に為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少及び非支配株主持分合計の減少より、前連結会計年度末に比べ15億６千９百万円減少し、706億３千４百万円となりました。」
為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少が、非支配株主持分の減少等とともに純資産15億69百万円減少の主因として実績に現れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の債権・債務を有していることから、外国為替相場の変動により業績に影響が生じる可能性があります。」
輸出入、外貨建債権・債務に伴う為替変動の業績影響リスクを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ばね事業につきましては、建設機械向け並びに自動車向け需要が回復したことと、海外子会社の為替影響により、売上高は、前年同期比27億９千５百万円（13.1％）増収の241億１千万円となりました。」
海外子会社の為替影響が引き続き業績要因として記載されており、為替エクスポージャーは継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の増加があったものの、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末に比べ８千９百万円減少し、669億８千４百万円となりました。」
為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少が純資産減少の要因として記載され、為替影響が継続している。前年度から新たなリスクの拡大は示されていない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「営業利益は、電力機器の売上げの減少及び円高による輸出採算の悪化により、前期比３億８千６百万円（38.4％）減益の６億１千９百万円となりました。」
円高による輸出採算悪化が機器装置事業の営業利益38.4％減益の要因として年度実績に現れた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「機器装置事業につきましては、電力機器や鍛圧機械の売上減により、売上高は、前年同期比４億８千４百万円（6.9％）減収の65億３千５百万円となりました。営業利益は、売上げの減少及び上期円高による輸出採算の悪化により、前年同期比５億１千１百万円（59.9％）減益の３億４千２百万円となりました。」
上期の円高による輸出採算悪化が機器装置事業の営業利益減少要因として引き続き現れている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ばね事業につきましては、北米での販売は堅調に推移したものの、海外子会社の為替影響及び国内の軽自動車減、乗用車・商用車の輸出減少により、売上高は、前年同期比25億４千２百万円（10.7％）減収の213億１千４百万円となりました。営業利益は、コスト改善を進めたものの、国内販売減及びカナダ子会社の為替による購入費用増の影響が大きく、前年同期比１億７千４百万円（35.4％）減益の３億１千８百万円となりました。」
海外子会社の為替影響やカナダ子会社の購入費用増が、ばね事業の売上高10.7％減、営業利益35.4％減の要因として継続して現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「機器装置事業につきましては、電力機器関連及び鍛圧機械の受注環境が厳しくなり、売上高は、前年同期比１億４千６百万円（6.7％）減収の20億５千５百万円となりました。営業利益は、売上げの減少及び円高の影響により、前年同期比５千４百万円（25.5％）減益の１億５千７百万円となりました。」
円高の影響が営業利益の減益要因として実際に現れ、四半期損益計算書でも為替差損346百万円を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の債権・債務を有していることから、外国為替相場の変動により業績に影響が生じる可能性があります。」
輸出入、外貨建債権・債務に起因する為替変動の業績影響を開示している。