多額の減損損失と財務制限条項抵触による継続企業リスク

「長期借入金の返済61億８千６百万円、訴訟損失引当金の減少６億７千５百万円等により、固定負債は59億１千４百万円減少しました。」

「よって、当第３四半期連結累計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。」

「当四半期連結会計期間の末日においても、引き続き財務制限条項に定められた2018年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反している状況にあります。一方で、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響、原材料価格の高騰などのリスクは引き続きあるものの、需要回復や高炉改修に伴う一過性費用が解消するなど経営環境が回復してきております。また、北米拠点の集約、国内における希望退職者の募集及び海外拠点における人員削減などのコスト構造改革の施策を実施した結果、当第１四半期連結累計期間において営業利益が黒字となり、当連結会計年度の通期においても営業利益の黒字確保を見込んでおります。資金面では、金融機関からは2021年６月に期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ており、また、業績の回復に加えて政策保有株式や遊休不動産の売却収入等もあり、財務制限条項が付された借入金を大きく上回る手元資金を確保しております。よって、当第１四半期連結累計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。」

「また、主要取引銀行と緊密な関係を維持し建設的な協議を継続していることから、2021年４月以降も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えており、2022年３月までは十分な資金を有すると見込まれることから、当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「このような環境のもと、当第２四半期連結会計期間の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2016年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約のうち、短期借入金1,200百万円が財務制限条項に抵触している状況にあり、当社は、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021年３月末まで放棄することについて了承を得ております。」

「前連結会計年度の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額が、2018年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、短期借入金5,000百万円が抵触している状況にあり、当社は、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021年３月末まで放棄することについて了承を得ております。」

「当連結会計年度の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額が、2018年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、短期借入金5,000百万円が抵触している状況にあります。」

「この結果、財政状況が悪化し、当第２四半期連結会計期間末において、金融機関と締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」