取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。10回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-07-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- 2026-07-13前進経営計画
「26.3期：対連結純資産比率 11.8％ → 27.3期：10％以下へ縮減予定」
政策保有株式について、2027年3月期に連結純資産比率10％以下へ縮減する予定を示している。 - FY2026売却継続も目標比率未達有価証券報告書
「2026年３月期においては約66億円を売却し、前事業年度末時点の株価ベースでの連結純資産比率は8.8％を見込んでおりましたが、保有銘柄の株価上昇の影響（約71億円増）により、2026年３月期末において11.8％となりました。」
政策保有株式を約66億円売却した一方、株価上昇の影響により連結純資産比率は11.8％となり、2026年3月期末10％以下の計画水準には届いていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、政策保有株式につきましては2026年３月期末までに、純資産対比10％以下まで縮減することを計画しており、保有意義の希薄化が確認された株式については順次縮減を進めてまいります。当事業年度では、2024年６月11日の取締役会において保有の適否を検証し、検証結果に基づき保有株式の一部を売却しております。」
当年度に非上場1銘柄・上場4銘柄を売却し、政策保有株式の純資産比率は12.0％となった。2026年3月期末の10％以下への縮減に目処が立ったとしている。 - FY2024後退有価証券報告書
「政策保有株式につきましては2026年３月期末までに、純資産対比10％以下まで縮減することを計画しており、保有意義の希薄化が確認された株式については順次縮減を進めてまいります。」
前回示していた2025年3月期末までの純資産比10％以下という期限から、2026年3月期末までへ期限を後ろ倒ししている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、政策保有株式につきましては2025年３月期末までに、純資産対比10％以下まで縮減することを計画しており、保有意義の希薄化が確認された株式については順次縮減を進めてまいります。」
政策保有株式について、2025年3月期末までに純資産比10％以下とする期限・数値目標を新たに明示した。当事業年度には上場7銘柄等を売却している。 - FY2022政策保有株式の縮減継続有価証券報告書
「当事業年度では、2021年６月14日の取締役会において保有の適否を検証し、検証結果に基づき保有株式の一部を売却しております。」
政策保有株式について、当事業年度に上場株式13銘柄を売却し、非上場33銘柄・上場29銘柄まで保有銘柄数を縮減した。 - FY2021政策保有株式のさらなる縮減有価証券報告書
「なお、保有意義の希薄化が確認された株式については縮減してまいります。当事業年度では、2020年９月24日の取締役会において保有の適否を検証し、検証結果に基づき保有株式の一部を売却しております。」
政策保有株式について、当事業年度に非上場1銘柄・上場8銘柄を売却し、保有銘柄数は前年度からさらに減少した。 - FY2020保有銘柄数・残高の減少と協業株式取得有価証券報告書
「非上場株式 43 1,546 非上場株式以外の株式 42 18,946」
政策保有株式は非上場43銘柄・15億46百万円、上場42銘柄・189億46百万円となり、前年度の90銘柄・335億87百万円から銘柄数・残高が減少した。一方、月島機械株式を協業強化目的で追加取得した。 - FY2018保有銘柄数・残高の変動有価証券報告書
「投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 90銘柄 33,587百万円」
政策保有株式は前年度の92銘柄・33,520百万円から、90銘柄・33,587百万円となった。保有目的は引き続き取引関係・金融取引関係の維持・強化等としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「特定投資株式 92銘柄 33,520百万円」
純投資目的以外の投資株式を92銘柄、貸借対照表計上額335億20百万円保有し、主に取引関係・金融取引関係の維持・強化を目的としていると開示している。