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日本製鋼所(5631)・リスク対処

原子力政策の停滞・需要回復遅れによる設備稼働率低下

FY2016に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-07-13。

17記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2019-Q3再掲FY2021-Q3 – FY20212016: 120162017: 320172018: 420182019: 120192020: 220202021: 220212022: 020222023: 020232024: 020242025: 120252026: 32026
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原子力産業分野への売上依存・原子力需要縮小リスク4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社

日本製鋼所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-13対処経営計画

    「エネルギー安全保障と早期の安定電源確保に向けた現実解として、高効率火力発電需要が増大」

    高効率火力・原子力発電の需要増加を前提に、ロータシャフト設備能力1.5倍、原子力製品の生産能力倍増を計画している。
  2. FY2026対処有価証券報告書

    「受注高は、高効率火力発電及び原子力発電向けの旺盛な需要を背景に581億84百万円(前年同期比17.8%増)となりました。」

    高効率火力発電・原子力発電向けの受注が前年同期比17.8%増となり、過去に示されたエネルギー関連需要の回復遅れリスクが緩和された状態を通期でも確認している。
  3. 2026-05-13対処業績予想の修正

    「受注高は、高効率火力発電及び原子力発電向けの旺盛な需要を背景に581億84百万円(前年同期比17.8%増)となりました。」

    高効率火力発電・原子力発電向けの旺盛な需要により、素形材・エンジニアリング事業の受注高が増加し、過去に示された需要回復遅れのリスクが一部緩和された。
  4. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「受注高は、高効率火力発電及び原子力発電向けの旺盛な需要を背景に大幅増の328億9百万円(前年同期比45.0%増)となりました。」

    高効率火力発電・原子力発電向けの旺盛な需要により受注高が前年同期比45.0%増となり、過去に示されたエネルギー関連需要の回復遅れリスクが一部緩和されたことが示されている。
  5. FY2021再掲有価証券報告書

    「素形材・エンジニアリング事業では、クラッド鋼板・鋼管の需要回復遅れの懸念がある一方、鋳鍛鋼製品の安定的な需要が見込まれます。」

    クラッド鋼板・鋼管の需要回復遅れを引き続きリスクとして示す一方、鋳鍛鋼製品については安定的な需要を見込んでいる。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「素形材・エンジニアリング事業においても、世界的に設備投資を抑制する動きが継続し、クラッド鋼板・鋼管の需要回復が遅れるなど厳しい状況となりました。」

    世界的な設備投資抑制とクラッド鋼板・鋼管の需要回復遅れが続いていることを再確認している。
  7. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「素形材・エンジニアリング事業においても、世界的に設備投資を抑制する動きが続いたため、クラッド鋼板の需要減少に伴い競争が激化したほか、天然ガス田向けクラッド鋼管の需要回復が遅れるなどの影響が見られました。」

    エネルギー関連を含む素形材・エンジニアリング事業で、クラッド鋼板の需要減少・競争激化と天然ガス田向けクラッド鋼管の回復遅れが示されている。
  8. FY2020悪化有価証券報告書

    「2011年3月の東日本大震災以降、世界各国のエネルギー政策見直しによる原子力発電所建設計画の中止・中断が続いたほか、地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電所への投資抑制も進みました。これらの影響により、当社素形材・エネルギー事業の収益の柱であった原子力・火力発電所向け部材の市場縮小とそれに伴う競争の激化等から、室蘭製作所を中心とする組織再編について検討を進めて参りました。」

    原子力・火力発電所向け部材の市場縮小と競争激化が長期化し、事業再編の要因として明示された。
  9. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「売上高は、電力・原子力製品が減少したものの、クラッド鋼管が増加したことから、291億99百万円(前年同期比14.4%増)となりました。」

    事業全体は増収となったが、電力・原子力製品の減少は続いており、原子力関連需要の回復遅れに関する状況を再確認している。
  10. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「売上高は、電力・原子力製品が減少したものの、クラッド鋼管が増加したことから、221億68百万円(前年同期比26.7%増)となりました。」

    素形材・エネルギー事業全体は増収となったが、電力・原子力製品の減少は続いており、需要回復遅れに関する状況を再確認している。
  11. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「売上高は、電力・原子力製品が減少したものの、クラッド鋼板・鋼管が増加したことなどにより、87億70百万円(前年同期比22.4%増)となりました。」

    素形材・エネルギー事業全体は増収となったが、電力・原子力製品の減少は続いており、需要回復遅れに関する状況を再確認している。
  12. FY2018悪化有価証券報告書

    「原子力製品の需要回復遅れの更なる長期化やパリ協定成立後の火力発電所部材の需要低迷など、厳しい事業環境が継続すると見込まれます。」

    原子力製品の需要回復遅れがさらに長期化する見通しに加え、火力発電所部材の需要低迷も挙げている。
  13. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「売上高は、クラッド鋼管が増加したものの、電力・原子力製品が減少したことから、287億72百万円(前年同期比17.2%減)となりました。」

    電力・原子力製品の減少が続き、素形材・エネルギー事業の需要低迷に伴う厳しい状況を数値付きで再確認している。
  14. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「売上高は、クラッド鋼管が増加したものの、電力・原子力製品が減少したことから、194億95百万円(前年同期比17.0%減)となりました。」

    電力・原子力製品の減少が続き、素形材・エネルギー事業の需要低迷に伴う厳しい状況を数値付きで再確認している。
  15. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「売上高は、電力・原子力製品及び風力発電機器が減少したことから、80億53百万円(前年同期比36.9%減)となりました。」

    電力・原子力製品を含む素形材・エネルギー事業の売上高が前年同期比36.9%減となり、需要低迷・設備稼働率低下に関する厳しい状況が続いている。
  16. FY2017悪化有価証券報告書

    「原子力発電所向け部材の長期需要低迷や新興国メーカー等の台頭などにより、素形材・エネルギー事業では厳しい状況が続きました。」

    原子力向け部材の長期需要低迷が続き、室蘭製作所の固定資産について前年度の354億円に続き178億円の減損処理を行っている。
  17. FY2016初出有価証券報告書

    「原子力発電所事故等に起因した各国の原子力政策の停滞・遅延・変更等、あるいは劇的な資源・エネルギー需要の転換が起こった場合、当社グループの設備の稼働率低下等により、業績に影響を受ける可能性があります。」

    原子力製品の受注不振と需要回復遅れが実際に発生し、室蘭製作所の固定資産について354億円の減損処理を行っている。
一緒に動いた変遷

「素形材・エネルギー事業の事業基盤再構築と安定収益化」は、この変遷が動いた17回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1素形材・エネルギー事業の事業基盤再構築と安定収益化5回
  3. 2現有事業の収益力拡大4回
  4. 3安定的・継続的な配当とその向上4回
  5. 4景気減速とグローバル競争激化による需要変動4回
  6. 5産業機械事業の成長機会発掘と事業伸長の加速3回
  7. 6グローバル&ニッチトップ企業グループへの飛躍3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本製鋼所の次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-13の経営計画で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
原子力政策の停滞・需要回復遅れによる設備稼働率低下|日本製鋼所(5631)の変遷 | Komori