ヒューマンテクノロジーズ（5621）・施策再掲
海外市場開拓への投資
FY2024-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
5記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外日系企業向け人的資本経営サービスの展開2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「グローバル基準の勤怠管理を中心としたHRクラウドサービスを、現地においても高コストパフォーマンスで提供することにより、東南アジア圏のHR市場へ展開してまいります。」
東南アジア圏へのHRクラウド展開と、タイ法人を起点とする方針を再確認している。 - 2026-05-15前進業績予想の修正
「ARPU（Average Revenue Per User：1ユーザー当たりの平均売上）向上施策として進めているSMP（サブスクリプションマネジメントプラットフォーム）機能およびASEAN向け給与サービスの機能拡充を中心に、インフラ整備、およびセキュリティ基盤の強化に係る費用を当期に計上しており、これらは次期以降の収益拡大に向けた布石として位置づけております。」
海外展開に関連するASEAN向け給与サービスの機能拡充を、次期以降の収益拡大に向けた投資として記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「グローバル基準の勤怠管理を中心としたHRクラウドサービスを、現地においても高コストパフォーマンスで提供することにより、東南アジア圏のHR市場へ展開してまいります。」
東南アジア圏へのHRクラウド展開方針とタイ法人を起点とする展開を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2022年８月においてタイに現地法人を立ち上げ、日系企業への導入を足がかりにKOTサービスを順次展開しております。」
海外市場開拓について、タイ現地法人の設立と日系企業への導入を起点とする展開状況を具体化している。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「システム開発、マーケティング費用、子会社への投融資（海外市場開拓への投資）の他、事業拡大のための運転資金に充当する予定であります。」
子会社への投融資を通じた海外市場開拓への投資を資金使途として記載している。