日本鋳鉄管（5612）・施策再掲
株式会社水研との包括業務提携
FY2021-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式会社水研との包括業務提携1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「㈱水研と当社で知的財産を共同保有しておりますポリエチレン管用不断水バルブ「KATANAバルブ」は、当社が製造を担い、㈱水研が販売を進めております。」
水研との共同開発・業務提携について、KATANAバルブの当社製造・水研販売を継続している。海外展開も視野に入れているが、新たな販売開始実績や規模は示されていない。 - 2026-06-04前進株主総会
「「KATANAバルブ」は、当社が製造を担い、㈱水研が販売を進めております。」
KATANAバルブについて、当社製造・水研販売の役割分担と海外展開方針が再確認されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、当社との共同開発で㈱水研が販売開始しましたKATANAバルブは、知的財産権を共同保有する当社が製造を担っておりますが、切粉を一切混入させることなく短時間で簡単に管路にバルブを設置できるようにすることで、水質確保や施工時間の短縮といった利便性を有しており、海外販売も含めた事業活動を展開していきます。」
水研との業務提携について、共同開発品KATANAバルブの販売開始、当社による製造、海外販売を含む事業展開の段階へ進展したと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2020年10月に発表しました水研様との業務提携により、新商品の開発・量産化など進めてきております。当社にとっては、操業度の向上による収益基盤の強化等、水研様にとっては、当社からの安価材料調達や当社およびＪＦＥグループの販売網を活用した拡販等のメリットがあり、さらなる連携を深め、収益力の強化につなげてまいります。」
水研との業務提携について、新商品の開発・量産化を進める段階に入り、双方の販売網・材料調達等の連携を深める方針を示している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「2020年10月26日に公表致しました通り、10月19日付で株式会社水研様との包括業務提携契約を締結いたしました。これは、株式会社水研様と当社の経営資源を結びつけることにより、独自性の高い新商品の開発・製造・販売を促進し、各々の事業の発展に資するとともに、社会への貢献度を高めていくことを目的としております。」
株式会社水研との包括業務提携契約を2020年10月19日付で締結した。両社の経営資源を結びつけ、独自性の高い新商品の開発・製造・販売を促進する取り組みを初めて記載している。