原材料価格・需給変動と販売価格への転嫁不能
FY2016に初出。33回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。
日本鋳造がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。27社中18社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「・中東紛争情勢悪化に伴う原料・燃料・資材品等の調達難や価格が高騰し、販売価格に転嫁できない可能性」
従来の原材料価格・需給変動リスクに加え、中東紛争情勢の悪化による調達難・価格高騰・販売価格への転嫁不能が明示された。製造部門と調達部門の連携、調達先の情報収集、生産性向上、コスト削減を対策としている。 - 2026-04-24対処決算
「合理化、販売価格改定は計画通りに進捗し、前年度に比べて損益は改善しております。」
合理化および販売価格改定が計画どおり進捗し、コスト・価格転嫁対応の実行が確認できる。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工作機械向け鋳鉄品の出荷増による挽回があり、合理化、販売価格改定も進捗しましたが、通期においても厳しい状況が継続する見込みです。」
原材料価格・販売価格転嫁リスクへの対応として、合理化および販売価格改定の進捗が記載されている。一方、同じ記述内で通期の厳しい状況継続も見込まれている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「変動費圧縮、販売価格改定を進めた結果、利益率には改善がみられたものの、販売量の減少により損益は赤字となりました。」
変動費圧縮と販売価格改定を進めた結果、利益率が改善したと記載されている。原材料価格上昇や販売価格への転嫁不能リスクへの対応効果が示されているが、販売量減少により素形材関連の損益は赤字となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「販売価格につきましては、顧客への値上げ交渉を継続的に実施しており一部の製品について価格改定を実現しました。」
原材料価格変動や販売価格への転嫁不能リスクに対し、顧客との値上げ交渉を継続し、一部製品で価格改定を実現したことが記載されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「営業利益は、原材料価格、電力料等は横ばいで推移したことにより717百万円（同84.4％増）となりました。」
前年度まで高水準で推移していた原材料・資材・エネルギーコストについて、当四半期は原材料価格や電力料等が横ばいとなり、コスト上昇圧力の影響がいったん緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「コストについては、一部のスクラップ価格が下落し、その他資材価格・電力料の値上りも比較的緩やかになっています。」
スクラップ価格の一部下落と、資材価格・電力料の値上がりの緩和が記載されている。原材料価格・需給変動リスクは残るが、前年度までのコスト上昇圧力から影響の低減が示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で上期では原油をはじめとする資源価格の高騰、通期では円安などに起因する原材料・資材調達コスト・エネルギーコストの上昇は経営成績に大きな影響を及ぼしております。」
原油等の資源価格高騰、円安に起因する原材料・資材・エネルギーコスト上昇が通期の経営成績に大きく影響し、素形材部門の限界利益率悪化として実際に現れている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で原油をはじめとする資源価格の高騰や円安などに起因する原材料・資材調達コスト・エネルギーコストの上昇は経営成績に大きな影響を及ぼしております。…コストについては、素形材部門において電力費や合金鉄等の原材料資材価格が依然として高い水準で推移している状況により限界利益率が悪化」
資源価格高騰や円安に起因する原材料・資材・エネルギーコストの上昇が継続し、素形材部門の限界利益率が悪化した。原材料価格変動と販売価格への転嫁不能のリスクが、利益率悪化として引き続き実際に現れている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、素形材部門において円安やスクラップ、合金等の物価上昇により限界利益率が悪化しました。」
円安、スクラップ、合金等の物価上昇が実際に限界利益率の悪化につながった。経常利益は1百万円、前年同期比99.3％減となり、原材料価格・需給変動と販売価格への転嫁不能リスクの影響が前四半期からさらに顕在化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、円安やスクラップ等の物価上昇は経営環境に大きな影響を及ぼしております。」
円安およびスクラップ等の物価上昇が、原材料価格・需給変動リスクの具体的な外部要因として引き続き顕在化している。一方、素形材部門では増産効果や輸送効率化により影響は限定的と記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「②ロシア・ウクライナ問題に伴う原材料等の需給環境変化 ・当社グループが調達している原材料（銑鉄・鋼屑・非鉄金属・合金及び鋼材・ゴム等）の価格が、世界的・地域的需給や投機的動向により高騰し、販売市場価格に転嫁できない可能性」
従来の原材料価格・需給変動リスクに、ロシア・ウクライナ問題を契機とする原材料価格高騰という具体的な外部要因が加わった。実績面でも原材料高騰によるコスト上昇が記載され、原単位削減、安価原料への切替、販売価格改善を対策としている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「売上総利益は、原材料高騰による当期のコスト増分は工場操業度上昇による生産性改善と外注加工内製化で回収し、さらに資材費削減等の合理化推進により限界利益率が上昇し1,404百万円（前年同期比18.6％増）となりました。」
原材料費高騰は継続しているが、そのコスト増分を生産性改善、外注加工内製化、資材費削減等で回収したと記載されている。限界利益率の上昇と売上総利益の前年同期比18.6％増により、原材料価格リスクへの対応効果が示されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「売上総利益は、原材料費高騰による当期のコスト増分は工場操業度上昇による生産性改善と外注加工内製化で回収、さらに資材費削減等の合理化推進により限界利益率が上昇し803百万円（前年同期比34.6％増）となりました。」
原材料費高騰は継続しているが、そのコスト増分を工場操業度上昇による生産性改善、外注加工内製化、資材費削減等で回収したと記載されている。原材料価格リスクの影響に対する対応が示されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「売上総利益は、足元原材料費が高騰しているものの、生産性改善と外注加工の内製化、資材費削減等の合理化推進により限界利益率が上昇し341百万円（前年同期比24.1％増）となりました。」
足元の原材料費高騰が実際に発生していると記載されている。販売価格への転嫁状況は明示されていないが、生産性改善、内製化、資材費削減等により利益率上昇を図ったことも併記されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格・需給変動および販売価格への転嫁不能に関するリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格・需給変動および販売価格への転嫁不能に関するリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格・需給変動および販売価格への転嫁不能に関するリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格・需給変動および販売価格への転嫁不能に関するリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの原材料は、世界的、地域的需給や投機的動向により価額が変動し、販売市場価額に転嫁できない可能性があります。また国内の需給状況がコストに影響を及ぼします。」
原材料の需給・投機動向による価格変動、販売価格への転嫁不能、国内需給によるコスト影響が引き続きリスクとして記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格・需給変動および販売価格への転嫁不能に関するリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格・需給変動および販売価格への転嫁不能に関するリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格・需給変動および販売価格への転嫁不能に関するリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの原材料は、世界的、地域的需給や投機的動向により価額が変動し、販売市場価額に転嫁できない可能性があります。また国内の需給状況がコストに影響を及ぼします。」
原材料価格の変動、販売価格への転嫁不能、国内需給によるコスト影響が引き続きリスクとして記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格・需給変動および販売価格への転嫁不能に関するリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格・需給変動および販売価格への転嫁不能に関するリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格・需給変動および販売価格への転嫁不能に関するリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの原材料は、世界的、地域的需給や投機的動向により価額が変動し、販売市場価額に転嫁できない可能性があります。また国内の需給状況がコストに影響を及ぼします。」
原材料の需給・投機動向による価格変動、販売価格への転嫁不能、国内需給によるコスト影響が引き続きリスクとして記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格・需給変動および販売価格への転嫁不能について、リスク記載上の重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原材料価格・需給変動および販売価格への転嫁不能について、リスク記載上の重要な変更はないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの原材料は、世界的、地域的需給や投機的動向により価額が変動し、販売市場価額に転嫁できない可能性があります。」
銑鉄、鋼屑、非鉄金属、合金鉄、鋼材、ゴム等の原材料について、需給・投機動向による価格変動と、販売価格への転嫁不能をリスクとしている。